風俗を辞めさせてくれない店の違法性と安全に辞める為の2つの解決策

思ったほど稼げない、彼氏・結婚相手ができた、昼間の普通の仕事に転職したいなど、風俗をやめたいと思う理由は人それぞれでしょう。

しかし、風俗店を辞めたいと店に伝えたところ、様々な理由をつけて言いくるめられたり、脅されたりして辞めさせてくれないので困っている。そういった相談が毎日のように寄せられます。

店側としては女の子に辞められたら売り上げが下がるので必死です。しかし、彼らが女の子を引き止めるための言動は、多くのケースにおいて法律に違反しています。

一刻も早く今のお店と縁を切りたいのに、辞めさせてくれないために苦しい気持ちで毎日を過ごしている女性も多いと思います。しかし、安全・安心に風俗店を辞めるためには、まずは、店側の引きとめ工作がどのような法律に違反しているのか、そして、それを踏まえてどのように対処しなければならないのかを学ばなくてはなりません。

今のお店を辞めて、本気で新しい生活のスタートを切りたい方は、少し文章は長いですが、これから弁護士が解説する内容を最後まで読んでどう行動すべきかを考えていただけたらと思います。

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風俗を辞めさせてくれないケースとその違法性Q&A

風俗をやめたいのに辞めさせてくれないという相談の中でも特に相談件数が多いケースを、キャストの女の子と弁護士のQ&Aの対話形式でわかりやすく紹介していきます。

それぞれのケースでは、女の子がどういった法律上の根拠があってお店を辞めることができるのか、或いは、お店側にどのような法律違反があるのかを弁護士が解説しています。これを全て読み終えたら、その次の対処法について読んでいきましょう。

お店が決めた期間を過ぎないと辞めることはできないと言われている

キャスト
デリヘルを辞めたいと店長に伝えたら、「入店時にやめる1ヶ月前にはやめると言わないと駄目だと説明したよね?約束は守ってもらうよ」と言われましたがもっと早く退店できませんか?

弁護士
風俗で働くことは通常は雇用契約となりますが、民法627条1項で、解約の申し入れの日から2週間が経過したら雇用契約が終了すると法律で決められています。ですので、仮に入店したときに、「お店を辞める時は○ヶ月前までにお店に伝えなくてはならない」と説明をうけていたとしても、解約の申し入れから2週間が過ぎたら辞めることができます

キャスト
2週間待つのすら辛いのですが…もっと早く辞めることはできませんか?例えば”飛ぶ”とか…

弁護士

2週間以内に女の子が辞めたことで店に損害が生じたら、お店に対して賠償しなくてはならない可能性がでてきます。

また、風俗店の店長やオーナーも人間ですので、黙って姿をくらまされたら感情的になるのは当然です。履歴書や住民票を入店時に渡しているはずですので、それこそ訴訟をおこされるかもしれません。

弁護士

ただし、体調を崩してしまい働ける状況ではないケースや、店の男性スタッフによるパワハラやセクハラが原因で精神的に出勤できない状況に追い込まれたなどの事情がある場合は、2週間以内に辞めても賠償請求は認められないでしょう。

しかし、そういった事情をしっかりと説明もせずに飛んでしまった場合には責任を負う可能性があるので絶対にやめましょう。

キャスト
なるほど…でも、私の場合、体調を崩したとかボーイから嫌がらせを受けたとかそういった理由で辞めたいわけではないのです。就業前に聞いていたお給料やシフトの組み方が全然違うため辞めたいのです。

弁護士

そういった理由があったのですね。実は、労働基準法15条2項で、労働条件が事実と違っていた場合はすぐに労働契約を解除できると規定されています。

ですので、風俗店がアナタに最初に提示したお給料や勤務日数や勤務時間などの条件が”嘘”だった場合は、即日やめることができます

罰金を払い終わるまでは辞めさせないと言われている

キャスト
ヘルスで働いているのですが、バイトの掛け持ちがばれてしまって罰金を課されました。店をやめたいと伝えたところ、罰金を払い終わるまでは辞めさせないと言われて困っています。

弁護士

風俗店によっては、バイトの掛け持ちのほか、男性スタッフとの恋愛、無断欠勤・当日欠勤・遅刻などをすると罰金を払わせるルールを作っていることがありますね。

しかし、デリヘルなどの風俗での罰金に関する記事で詳しく解説していますが、風俗店がお客さんや店のスタッフに罰金を課すことは法律上認められていません。なぜなら、”罰金”というのは、国が犯罪を犯してしまった人に課す刑事罰ですので、単なる民間企業である風俗店が罰金を徴収することはできないのです。

キャスト
でも、入店するときに罰金についての説明も受けて、念書を書かされて署名捺印までしてしまっています。このように書類で約束してしまっている場合でも罰金を払わずに辞めてもだいじょうぶですか?

弁護士

全く問題ありません。労働基準法16条では、使用者(店)は労働者に対して違約金(罰金)を定めて契約してはいけないと規定されています。

つまり、念書であろうが契約書であろうがどんな書面に罰金について書かれていても、それは無効(なかったことになること)ですので安心してください。

辞めますと伝えてから2週間経過したら罰金を支払わずにやめても大丈夫です。

バンス(前借)を返済するまでは辞めさせないと言われた

キャスト
キャバクラで勤めています。あまり稼げない店で生活も厳しいので他店で働きたいと思っているのですが、店からバンスしていてそれを返すまでは辞めさせないと店長から言われています。返済するまでは辞めることはできないのでしょうか?

弁護士
バンスをしている場合は退職ができない、という法律はありません。ですので、通常の労働契約と同様、退職の意思を伝えて2週間が経過すれば自由にやめることができます。

キャスト
でも、退店するときは一括で返済するという条件でバンスをして、書面も交わしてしまっていますが大丈夫なのでしょうか…

弁護士

たとえ、会社と従業員との間で、「○○しなければ退職できない」という取り決めをしたとしてもそれは無効です。

民法627条1項に従い、雇用契約では、退職の意思表示をしてから2週間が経過したらやめることができます。風俗店と女の子の間でこの法律とは違う取り決めをしていても、民法の規定が適用されるので安心してください

弁護士

なお、風俗営業法第18条の2(第31条の3で準用)で、風俗営業者は、接客従業員(スタッフ・コンパニオン)に対して、辞める時には一括返済することを条件として、高額な貸付をしてはならないと決められています。高額とは、従業員の給料からして不相当なほど高い金額のことです。

アナタの働いているお店はどうやら”稼げない”店のようですので、経営者は風俗営業法違反として罰せられる可能性があります。強引に引きとめて辞めさせてくれないようであれば、風営法違反を盾に争うことも一つの手段です。

やめるなら学校や親に風俗勤務をバラすと脅されている

キャスト

まだ学生なのですがピンサロで働いています。先日店をやめたいと店長に伝えたら、「この人手が足りない時に辞められたら困るんだよね。辞めるなら学校や親に連絡するけどいい?」と言われました。

もちろん親には内緒でバイトしていますし、学校にも知られたくありません。

弁護士

風俗で働いていることは、女の子にとっては「一般に公表されたくない」事実といえます。ですので、親や、就学している学校にそのことを知られたくなければ継続して勤務しろと脅すことは、名誉に対する危害を加えることを告げることですので脅迫罪になる言葉となります。
※なお、学校や、昼間の勤務先に風俗勤務を本当にバラした場合には、周りにその情報が広がる可能性があることから名誉毀損罪が成立します。

弁護士

しかし実は、脅迫して無理やり働かせることは、労働基準法5条によっても明確に禁止されています。この法律に違反すると、脅迫罪よりも罪が重いとされていて、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金の刑に処せられます。

身柄拘束されて懲役刑になる可能性があるほど重い罪ですので、もし刑事事件になっても構わないようであれば警察に被害届を出すのも一つの手段です。

しかし、大ごとにはしたくない、自分の口から店長やオーナーに反論する勇気がない人も多いと思いますので、後で説明する”対処法”をよく読んで検討してください。

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風俗を辞めさせてくれない時の具体的な解決策

これまでは、風俗店があれこれと理由をつけて辞めさせてくれない場合でも、女の子は法律上守られていて、法律的にはやめることができることを説明しました。

しかし、いくら法律が味方していても、アナタはそれを盾にして、店長やオーナーと戦うことができるでしょうか?いざ、彼らを目の前にして、彼らの法律違反を指摘してお店をすんなりと辞める自信はあるでしょうか?

これまで、使用者と従業員といった立場で接してきた相手に、急に法律知識を振りかざして、問題なく対処するのは非常に難しいかもしれません。そこで、自分で店側とうまく交渉する自信がない人のためにここでは具体的な解決策を2つ紹介したいと思います。

解決策その1:警察に被害届を出す

先述したように、風俗店がもし貴女を脅してお店を辞めることを阻止しようとしたのであれば、労働基準法違反や刑法の脅迫罪などが成立する可能性があります。

警察が被害届を受理してくれれば捜査が開始され彼らは逮捕されるでしょう。それによりもうアナタを店に縛り付ける相手はいなくなりますので自由の身になります。

そうなった場合、ほとんどのケースでは、オーナーや店長は弁護士を通じて貴女に示談の申し入れをしてきます。

示談書には、今後、風俗店関係者がアナタやアナタの家族、周囲の人へ連絡や接触を一切しないという内容も当然盛り込まれます。そして、もし約束を破った場合は高額な違約金を店はアナタに支払うといった条項も示談書には入るので安心です。

ただ、警察に被害届を出すということは、アナタも長時間にわたる取調べに協力しなければなりません。また、穏便に解決を図りたい、おおごとにしたくないといった女性からすれば腰が引けてしまうかもしれません。

警察への被害届の提出は最後の手段にとっておいて、極力穏便にお店を辞めたい人は次の解決策を参考にしてください

解決策その2:弁護士による交渉

いきなり警察沙汰にすることに抵抗がある人もいるでしょうし、状況によっては警察が被害届を受理してくれないこともあるでしょう。また、脅されていない状況であれば、刑事事件ではなく民事事件の扱いとなりますので、民事不介入の原則といって警察は介入することはできません。

このような場合は、弁護士に代理人になってもらい、風俗店のオーナーや店長と自分の代わりに退店手続きの交渉をしてもらうようにしてください。

弁護士には、国から認められた代理人資格があります。つまり、風俗店のオーナーや店長に電話をしたり、直接お店に出向いたりして、アナタの代わりにお店を辞めるための全ての手続きを代わりに行うことできる権限があるということです。

また、代理人弁護士が間に入ることで、店側はアナタやアナタの周囲に連絡することができなくなる、というメリットもあります。

例えば、「罰金払うまでは辞めさせないよ。辞めたら親や学校、昼間の勤務先に風俗で働いていることをバラすからね」と脅されている場合、弁護士がアナタの代理人になると、店側はアタナや周囲の人に連絡できなくなります

店側が女性に何か伝えたいことがあれば、代理人である弁護士に伝えれば女性にも伝わります。それにもかかわらず、店側が女性やその周囲の人に直接連絡すれば、悪質行為と警察は認識します。つまり、刑事事件として店側の人間が警察に逮捕される可能性も高まるのです。

そのため、店側は逮捕されたくなければ、女性への連絡をやめて弁護士と交渉のテーブルにつくしかありません。

なお、文章を代筆する仕事を行う行政書士という資格には代理権が国から与えられていませんので注意が必要です。アナタの代わりに店側と話したり交渉したりすることが一切できないからです。

お店の人ともう話したくないし、顔も合わせたくない。辞めたいといっても辞めさせてくれないのは目に見えている。脅されていて怖くて泣き寝入りしている。そんな方は、弁護士に全てを任せて自分を苦しい立場から解放してあげてはいかがでしょうか。

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