風俗店やデリヘルを呼んだホテル、自宅で盗撮がばれてしまい、トラブルになってしまうことがここ数年特に増えています。

これまでは、腕時計型カメラや、ペン型カメラなど、いわゆるカモフラージュカメラを購入してまで積極的に盗撮する人が起こすトラブルでしたが、スマートフォンなどの携帯電話が流通することによって、つい魔が差して撮影してしまい大事になってしまうケースが増加しています。

では、風俗店で盗撮行為がばれたらどのような流れに発展するのか。そして、それらのトラブルを解決するためにはどのように対処すれば良いのかを解説します。

風俗で盗撮がばれたら罰金請求されるのが基本

風俗で盗撮がばれたら最も良くあるトラブルとしては罰金請求されることです。

無店舗型であるデリヘルではホームページの利用規約に盗撮禁止の項目や違反した場合の罰金額について記載している店もあります。

また、店舗型のヘルスやソープでも、受付近くに同様の利用規約が張り出されていることがほとんどです。予約や来店時にその旨説明されることもあります。

とすれば、盗撮がばれてしまったら、利用規約違反として罰金を支払う必要があるように思えますが、法的に支払義務は一切ありません。

その理由については、風俗店の罰金請求は拒否!罰金支払が不要な明確な理由を弁護士が回答を読んでいただけたらわかります。

風俗店や女の子から損害賠償を請求されることも

風俗で盗撮がばれると、店や女の子から損害賠償(財産的損害の賠償)を請求されることがあります。

盗撮されたことで女の子がショックを受けた場合、しばらくお店を休んだり、お店を辞めてしまうこともあります。

それによって、店の売上が減少したり、女の子の逸失利益(働いていたら稼いでいたであろう利益)を請求されることが考えられます。

しかし、盗撮がばれてカメラの取り合いになって女の子を怪我させたといった稀なケースは別として、ショックで店を休んだとか辞めてしまったといった場合にまで財産的損害の賠償はする必要はありません。風俗嬢が盗撮されたショックでお店を休んだり辞めたりすることまでは一般的には予想しがたいことだからです。

参考:風俗店や女性に相場を超える慰謝料や賠償金を払ってはダメな理由

「風俗嬢には」慰謝料を支払う必要はある

罰金や損害賠償は支払う必要はないにせよ、風俗嬢に対しては慰謝料の支払義務はあります。

盗撮されただけで女性は不快な気持ちになりますし、ましてや風俗嬢ですから、それがネットなどに流出していたかもしれないと考えれば恐怖を抱くのは一般人でも予見可能であるからです。

参考:風俗トラブルを起こした時に示談書面に必ず盛り込むべき2つの条項

風俗での盗撮は犯罪として警察に逮捕されるか

風俗店のプレイルームや、デリヘルを呼んだラブホテルや自宅の部屋で盗撮がばれると、犯罪として警察に逮捕されるのでしょうか。

2018年8月時点においては、東京都と奈良県の迷惑防止条例では、公共性のない場所での盗撮も含まれるため犯罪が成立し、警察に逮捕される可能性があります。

東京都と奈良県以外では、現時点においては、「公共の場での盗撮」が迷惑防止条例の対象になっていますので、風俗店やラブホ・自宅での自己の性行為を盗撮したことで同法で処罰されることはありません。

この点、「人が通常衣服を身につけない場所での盗撮」を処罰する軽犯罪法の適用も考えられますが、実状としてはプレイルームやラブホテルなどの盗撮でこの法律が適用された事例はありません。

詳しくは、風俗での本番や盗撮は犯罪として警察に逮捕されるか【弁護士が解説】 を参考にしてください。

風俗で盗撮がばれたら逃げてはいけない3つの理由

支払義務の如何にかかわらず、風俗で盗撮したことが発覚すると、お店から罰金や賠償請求をされることがほとんどです。

なぜなら、店側としては利用規約で盗撮することを明確に禁止しており、それを破ったお客が悪いと思うのは当然の流れです。お客の違反行為を放置することは店の面子が潰れることになります。

とすれば、法的な支払義務の有無に関係なく、激しい取立て行為や恐喝まがいの行為に及ぶのは目に見えてます。実際にそのようなトラブルの相談が一番多いのが現状です。

参考:風俗での恐喝や脅迫について

また、女の子から慰謝料請求されることも当然ありうることでしょう。

では、風俗店や女の子からの請求を回避しようと逃げ回るとどのような事態が生じるのでしょうか。

訴訟を起こされる

風俗で盗撮したお客に対して訴訟を起こすことは、弁護士への依頼料や訴訟費用の負担が生じるためケースとしては稀です。

但し全くないわけではありません。弁護士に依頼して、内容証明郵便の送付や民事訴訟を提起してくることもあります。

もし訴状が届いたのに無視していると裁判は敗訴となり、店や風俗嬢が請求してきた金額がそのまま判決によって担保されてしまいます。

警察に逮捕される

上で説明したように、東京都と奈良県の迷惑防止条例では、「公共の場所での盗撮でなくとも」同法が適用されます。

ですので、東京や奈良の風俗で盗撮行為をしてしまった場合には、被害届を出されて捜査が開始されれば逮捕もありえます。

逮捕されれば最大で23日間身柄拘束されますので、職場や家族に隠し通すことは不可能です。

職場や自宅に電話や訪問をされる

ヘルスやソープなどの店舗型風俗店とは違い、デリヘルのような無店舗型の店では予約時に携帯番号を知られていることでしょう。

なぜ、風俗店は携帯番号から個人情報を割り出せるか知っていますか?で解説しているように、携帯番号から名前や住所、勤務先の割り出しも簡単にできてしまいます。結局は身分証を見せてしまったことと変わりはありません。

自宅や職場に風俗店関係者から架電や訪問をされ、風俗で盗撮したことを家族や勤務先の人に知られてしまうと退職や離婚問題にまで発展しかねません。

風俗で盗撮がばれた時は弁護士に相談を

法律を遵守して運営をしているまっとうな優良風俗店との間であれば、弁護士を介さずに自分で準備した示談書をもって和解することも可能でしょう。

上記相場内で示談ができるようであれば、悪徳な風俗店ではございませんので、示談書をご自身で持参して円満に解決するよう動きましょう。

なおその際、示談書はわざわざ法律家に頼む必要は一切なく、インターネットで無料で簡単に手に入ります。
※昨今、風俗トラブルが多発していることに乗じて、示談書面を数万円で販売している行政書士がいて問題となっております。示談書面の作成相場は10000円~15000円が相場です。また、行政書士には代理交渉権が法律上一切認められておりませんので注意が必要です。

しかし、相場を越えるような金額を要求してきた場合には、悪徳風俗店の可能性が極めて高いので、どんなことがあっても支払をしてはいけません。

何度も申し上げますが、風俗での盗撮トラブルの支払金額の相場は最大でも10万円程度です。

例えば、厳しい口調で30万円要求されて、「怖いし、この程度の金額で済むのならば…」と支払ってしまっても、後日、別の理由をつけて請求される可能性が高いでしょう。

『脅せばお金を払う人』とレッテルを貼られるとそう簡単に相手方は離れていってくれません。

さらに、悪徳風俗店に対しては、渡してしまった免許証などの身分証のコピーの回収や、取り上げられた撮影動画の永久削除、個人情報を悪用しないことを約束させることなど、ありとあらゆる交渉が必要となり、これらを出来るのは職権のある弁護士だけです。

そして、風俗店や女の子による恐喝や脅迫めいた言動をストップさせるためには、民事だけでなく刑事事件の知識や経験、職権を持った弁護士だからこそ相手方を説き伏せ、抑止させることが可能なのです。

風俗店で盗撮がばれると、予想だにしなかった大きなトラブルに発展してしまうことは、今の時代、インターネットの情報から得られるはずです。しかし、皆、自分がその立場にならないと実感として沸かないのか、盗撮トラブルを引き起こしてから相談に来られます。

たしかに、風俗での撮影がばれても犯罪にはなりません。しかし、倫理上問題がないとはいえませんし、少なくとも盗撮をした方に落ち度があったはずです。自分でしたことである以上、その尻拭いはしなければなりません。

ただし、風俗店の取立て行為は、人の人生を狂わすほどの暴力的な言動で、到底受け入れがたい行為です。たとえ盗撮をしたことに落ち度があったとしても、それに乗じて多額の金銭を要求してくる恐喝まがいの行為を赦すわけにはいきません。

当弁護士事務所のモットーは
「家族や職場、周囲の人に知られることなく、迅速にトラブルを解決すること」です。
盗撮がばれて絶望的な気持ちになっている方、恐あ怖心から冷静な判断が出来ない方、誰に相談していいか分からない方は、気軽な気持ちで当弁護士事務所の弁護士にご相談下さい。
東京・大阪に事務所がございますが、全国対応で早急に解決します。

親身に誠実に全力で対応いたします。
相談する勇気が解決への一歩です。

なお、当弁護士事務所では、デリヘル等の風俗店で盗撮がばれたことでトラブルに発展することが多いことから、盗撮トラブルの専門サイトも運営しております。
デリヘルで盗撮がばれた!盗撮トラブルに強い弁護士が最短即日解決