風俗での盗聴は犯罪!?警察に逮捕されると私は怯えてました【実例】

盗聴であれば、盗撮と違い大きな問題になることはないだろう

そう思って風俗店で盗聴してしまい高額な罰金を請求される羽目になってしまった方の実例です。

風俗トラブルの発生から弁護士による解決までの一連の流れを紹介します。
※個人情報保護のため、ご相談内容の一部を変更しております。

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風俗で盗聴して犯罪者扱いに【実際に起きたトラブル】

相談内容

先日、いつも利用している店舗型風俗を利用した時のことで相談です。

前々から盗撮してみたいという気持ちがありましたが、利用規約に違反する盗撮はリスクが高いと考え、音声を録音するだけならバレないのではないかと思い盗聴をすることに決めました。

個室に入る前からレコーダーのスイッチを入れておいたため、特に女性に怪しまれることはありませんでした。

しかし行為が終わった後にカバンから携帯を出そうとしてレコーダーが見えてしまい、盗聴していることが見つかってしまいました。

女性は「盗聴するなんて信じられない。盗聴は犯罪だし警察に行く?こっちは困ることはない」と強く言ってきたので、「警察に行くのだけは勘弁してくれ」と懇願すると、「じゃあ罰金として10万円払ってくれれば警察にも店にも内緒にしておく」と言い始めたので、これで解決するなら安いものだと思い、その場で女性に対して支払いました。

その後、女性からは「今回はこれで終わりにするけど、もし何かあったら連絡するから携帯の番号を教えて」と言われたため、しかたなく女性に伝えて店を出ました。盗聴したレコーダーは女性に没収され、データもこっちで削除するからと言われています。

この件はこれで解決できたと思っていたのですが、後日女性から連絡があり「お店にばれた。店の責任者は警察に突き出すと言っている。あとでお店から連絡があると思うから電話に出て」と言われました。

その後女性のいうとおりに風俗のスタッフと名乗る男性から連絡がありましたが、「盗聴行為は犯罪なので警察に被害届を出そうと思っている。しかし、そちらの対応次第では穏便に済ませる用意がある。」と言われたため、警察に行かれるのだけは避けたいという思いから「警察に行くのだけはやめてほしい」と伝えたところ、「だったら規約違反として罰金を払え」と言われました。

罰金としては50万円、1週間以内に指定の口座に振り込むように言われています。もしも振り込まなければ警察に被害届を出すと言われているのですが、盗聴行為を行った私は逮捕されてしまうのでしょうか。

盗聴と法律

今回は盗撮ではなく盗聴を行っていますが、デリヘル・ソープ、ヘルス・ピンサロ等、ほとんど全ての性風俗店で禁止事項として規約に掲載されています。

では、盗聴行為は犯罪になり逮捕されるのでしょうか。

結論から言いますと、ボイスレコーダー(ICレコーダー)やスマホの録音アプリといった録音装置で人の会話等を記録するだけでは犯罪にはなりません
※盗聴行為自体が罰せられるのは、有線電話回線(いわゆる固定電話)に盗聴器を仕掛けたり通話内容を盗み聞きした場合だけです(有線電気通信法違反)。

また、盗撮に関しては、各自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で取締りの対象となっていますが、これらの法律には盗聴行為は含まれておりません。

そのため、風俗店側の「警察に被害届を出す」という行為は意味をなさないため心配する必要はありません

また、今回のケースでは、最初から盗聴をする意思を持って風俗店に入っています。そのため「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入」する行為に該当するとして、建造物侵入罪(刑法130条)が成立するかとも思われます。しかし、自己の性行為の音声を録音する目的で建物に入ったことで同罪が適用された事例はありません。

なお、盗聴機器を仕掛けるために、例えば、ベッドや枕、その他、風俗店のサービスルームやラボホテルの備品に傷をつけたり改変したりした場合には、器物損壊罪が成立します。

解決に至った流れ

以上の法律を踏まえ、相談者の盗聴行為は刑法その他の法律には違反していないことが明確となりました。
このことを相談者に伝えたうえ弁護士が間に入り、風俗のスタッフと名乗る男性と交渉を行いました。

まずは風俗の罰金に法的な支払い義務がないことを伝えるとともに、女性にはすでに10万円の金銭を支払っていることやデータが入ったレコーダーも女性に没収されていることを伝え、10万円の罰金には法的根拠がないが、規約違反を行ったことを本人も反省しているためこの10万円をもって今回は終わらせてほしいという旨を伝えました。

店舗側はレコーダーを没収したことは知っていましたが、相談者が女性に対して金銭を支払っていたという事実を知らなかったようでした。

弁護士が間に入ったこともあり、「今回はこれで示談という形にしてもよい」との回答だったため、今後この件で相談者に対して連絡を取らないこと・携帯電話の番号を他の目的に悪用しないことなどを盛り込んだ示談書を作成して解決となりました。

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