風俗で盗撮がばれたり本番トラブルを起こすと、様々な理由をつけて多額の損害賠償や慰謝料を請求されることがよくあります。

しかしこの請求は本当に支払う必要があるのでしょうか?

そこでここでは、風俗トラブルが起きた場合に、店や女性が請求してくる損害賠償や慰謝料が法的に生じるのかどうかを弁護士がわかりやすく回答します。

損害賠償と慰謝料とは

損害賠償とは

民法709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

例えば、嫌がる風俗嬢に本番強要をして怪我をさせたり(故意)、或いは、本番行為に同意はあったが誤って膣内に射精してしまった場合(過失)には、怪我の治療費や治療中の休業補償、性病や妊娠検査の費用といった損害が生じるのでそれを支払う責任が生じます。

ここでは、財産的損害を損害賠償と考えていいでしょう。

慰謝料とは

民法710条(財産以外の損害賠償)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

709条で責任を負うとされた者は、財産的損害以外の損害(精神的損害)についても責任を負うと規定されています。

例えば、盗撮されたことで風俗嬢が精神的傷を負った場合にはその責任も負わなければならないということです。

風俗トラブルの慰謝料や損害賠償、支払義務はある?

風俗トラブルと言ってもその内容は多岐に渡るため、ここでは相談件数の多い、本番行為・盗撮に関するトラブルにスポットライトを当てて見て行きましょう。

1.風俗店に対しての支払義務

本番行為や盗撮がトラブルに発展してしまい、女の子が怪我をしてお店を休んだりショックでお店を辞めたりした場合、風俗店の売上が減ることがあるのは事実です。

また、そのトラブルが起因して女の子が店を辞めたことで新たに風俗嬢を募集する求人広告の費用なども損害の一部と言えるでしょう。

しかし、これらの損害賠償の支払義務はありません。

ある人が会社の社員に損害を与えたことで、その会社に損害が生じた場合には、その社員が社長や役員等、会社の運営に密接に関わっているような立場でない限り、会社から加害者への損害賠償を認めないというのが判例の立場だからです(仮に社長であったとしてもかなり限定的にしか認められません)。

つまり、トラブルの相手方である女性自身が風俗店経営者であるような稀なケースでない限りは、店からお客への損害賠償は認められません。同様に慰謝料の支払義務もありません。

2.風俗嬢に対しての支払義務

①盗撮のケース

盗撮されたショックで店を休んだり、風俗業界に嫌気がさして辞めてしまった場合に、女性から、本来働いていたら得られたであろう利益(逸失利益といいます)の損害賠償を請求されることがあります。

これについては支払義務はありません。

なぜなら、民法709条の不法行為責任では、加害行為(盗撮)と損害(女の子が店を休んだり、辞めたことによって稼げていたはずのお金が減ったこと)の間に、相当因果関係がなければならないからです。

相当因果関係とは、「一定の原因行為と,それなしには生じないと認められる結果 (因果関係 ) とのつながりが,社会生活観念上も特異のことではなく通常予想できる程度のものである場合」を言います。

風俗で盗撮したら女の子が店を休んだりやめたりするほどショックを受けるとは、社会一般の人が容易に予見できるとは言えず、相当性に欠ける以上、損害賠償は認められません。

次に、風俗嬢が盗撮されたショックで精神的な傷を負った場合の慰謝料ですが、これは支払う義務があります。

風俗嬢は全裸で性的サービスを行っているとはいえ、やはりそれを盗撮されると不快な気持ちになるでしょうし、盗撮に気付かなければネットに流失していたかもしれないとの恐怖心を抱くこともあるでしょう。

風俗嬢がこういった心境になり心の傷を負うことは社会一般の人でも想像に難くないことですので、慰謝料請求は認められるでしょう。

②同意がある本番行為のケース

風俗嬢の明確な同意はあったものの、もし陰部が傷ついてしまったり行為の最中で避妊具が外れてしまったり外に射精するつもりが間に合わず中に出してしまった場合はどうでしょうか。

この点、風俗嬢は本番行為については同意しているものの、傷を負ったり、中に射精することまで許容していたわけではありません。

乱暴な形で挿入してプレイした場合や、避妊具の付け方を間違っていた場合など、お客に故意や過失が認められれば、治療費や性病検査、休業補償の賠償責任が生じる可能性があります。慰謝料についても同様です。

しかしこのような場合、過失の度合いによってお客が支払うべき損害賠償や慰謝料の額は変わってきますので相手方の要求通りの額は支払う義務はありません。

本番行為を許容すること自体ある程度のリスクが生じることは風俗嬢にも分かっていたはずですので、お客に過失があっても全ての責任を負わされる謂れはないからです。

③同意がない本番行為のケース

まず、同意がない本番行為の、「同意がない」の意味が大きく分けて二つに分かれます。一つは、積極的に同意しない、つまり拒否していたような場合です。この場合は、状況にもよりますが、強姦罪や強姦致傷罪に問われかねない重大問題です。

参考:風俗での本番や盗撮は犯罪として警察に逮捕されるか【弁護士が解説】

もし、強姦罪に該当するような暴力や脅迫を用いて、拒否する風俗嬢に本番を迫ったのであれば、高額な損害賠償と慰謝料請求が考えられます。

強姦罪は親告罪といって、被害者の告訴があって初めて警察による逮捕もありえるので、告訴をしないことを条件に莫大な金額を要求される事案がほとんどです。

次に、消極的に同意しない、つまり、同意をしたわけではないが拒否も抵抗も一切なかった場合はどうでしょうか。

この場合は強姦罪が成立する可能性は極めて低いので、拒否や抵抗していたのに本番をした場合に比べて損害賠償や慰謝料も低額になります。状況によっては全く認められないこともあるでしょう。

請求に対しては弁護士の抑止力が必要

風俗トラブルの損害賠償や慰謝料は、店に対しての支払義務はなく、故意であった場合や過失の割合に応じて女性に支払えば良いことを説明してきました。

しかし法律上はそうであっても、風俗店からの激しい取り立てがあるのが現実です。

散々脅した挙句、店が要求した金額を払えばこれ以上は請求しないと甘い言葉で誘いますが、その約束が果たされることは事例としては多くありません。お客が持参した示談書を交わしたとしても、それを反故にして再度金銭要求してくる事案の相談が後を絶ちません。

いかに法律上の体裁が整っている示談書を交わしたからといって、元々、法的根拠のない賠償請求をしてくる相手ですので約束を守ることに期待をするのは間違いです。

風俗店関係者からの法外な要求をストップさせ、金輪際、連絡や接触をさせないようにするためには単に書面を交わすだけでなく、抑止力が必要です。法を逸脱した行為を働けば自分達の首を絞める、つまりは自分達が刑事事件で裁かれる可能性を強く認識させる必要があるのです。

刑事事件の弁護を扱える唯一の資格は弁護士ですが、逆に、弁護士を盾にしたお客を攻撃すれば自分達が刑事告訴されることを風俗店側も認識します。

今後、風俗トラブルが起きる前の安心した生活を本気で取り戻したいのであれば一度気軽にご相談ください。日本一気軽に相談できる弁護士事務所として、親身に誠実に一緒になって解決へと導きます。