デリヘル詐欺とは、以前利用したデリヘル店の、女の子の親から依頼を受けた探偵事務所やデリヘル店関係者を名乗り、児童買春や本番行為による刑事告訴や民事訴訟を起こすのを取りやめる代わりに示談金を支払えとお金を請求してくる詐欺です。

デリヘル詐欺が単なる振り込め詐欺と違う点は、身に覚えのある実際にデリヘルを利用した事実に基づいた電話であるということです。

デリヘルでの児童買春と本番行為に関する法律

児童買春禁止法
第2条1項 この法律において「児童」とは、18歳に満たない者をいう。
第4条 児童買春をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

まず、デリヘル等の風俗で18歳未満と知りながら性行為に及んだ場合には、児童買春禁止法違反に問われる可能性があります。
また、デリヘルでの本番行為は、売春防止法違反・軽犯罪法違反・その他風俗嬢の合意がなければ強姦罪となる可能性があります。

では、デリヘル詐欺からの示談金の要求は無視しても何ら問題はないのでしょうか?

デリヘル詐欺に限らず、風俗トラブル全般で最も憂慮すべきなのは、『個人情報を知られてしまった』ことになります。

つまり、示談金名目でお金を請求してくる者からすれば、相手方が児童買春や本番行為をしたかどうかはどうでもよいことで、『デリヘルなどの風俗を利用した人の個人情報を握っていること』が彼らにとっては重要なこととなります。

「自分は自宅にデリヘル嬢を呼んだわけじゃないので大丈夫」と考えている方もおられますが、携帯番号から契約者情報を知る事もできますし、特に、示談金要求の電話の際に、名前を名乗ってしまった場合には要注意です。
なぜなら、携帯番号と氏名からほとんど全てといって良いほど、個人情報(住所・自宅電話番号・勤務先・生年月日・本籍等)を割り出すことができるからです。

デリヘル詐欺の対応方法

『無視する』というのも一つの方法かもしれません。
たしかに、無視することによってその後デリヘル店関係者や探偵事務所を名乗る者からの連絡が無くなったというケースも多くあります。

しかし、上にも書いてある通り、個人情報を割り出されて自宅や勤務先に嫌がらせの電話を受けるケースが実在することも事実です。
自宅や会社に電話があって慌てて当弁護士事務所にご相談に来られる方もおられます。
家族や勤務先に知られたくないため、示談金を支払ってしまい、恐喝や脅しのターゲットとされてから相談に来られるかたもおられます。

風俗トラブルを一人で対処することは非常に困難です。今後いつ相手方から連絡が来るか不安を抱えながら生活するのは心苦しいでしょう。まずは風俗トラブルのプロの弁護士集団である私共へご相談下さい。相談する勇気が解決への一歩です。