風俗での盗撮は犯罪として警察に逮捕されるのか。弁護士が徹底解説

風俗での盗撮は犯罪として警察に逮捕されますか?」弁護士に多く寄せられる質問です。

答えとしては、「一部の県を除いて逮捕される可能性があります」となります。

なぜ、県によって異なる扱いを受けるのか気になる方も多いと思われます。

そこでここでは、デリヘルなどの風俗で盗撮したときに適用される法律や、都道府県による盗撮の取り扱い、犯罪として警察に逮捕される可能性などを中心に、弁護士がわかりやすく解説していきます。

全部読み終えるのに4分ほどかかりますが、読んでもわからないことがあった場合や、盗撮でトラブルになったため対応策を聞きたい方は、気軽に弁護士に相談してみましょう。

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風俗で盗撮したら成立する可能性のある犯罪

盗撮に関しては、今も昔も、盗撮行為そのものを犯罪と規定している法律はありません

ですので、街中でビデオカメラを回して許可無く人の姿態を隠し撮り(盗撮)しても罪に問われることはありません(民事上、肖像権の侵害は生じますが)。

しかし、実際はマスコミのニュースなどで、”盗撮で逮捕”といった報道がなされていることは皆さんもご存知のはずです。

これは、ある特定の場所での盗撮や、特定の場所で特定の人の部位を盗撮した場合に限定して犯罪として罰する法律があるからです。

では、風俗での盗撮のケースでは、どのような法律が適用されて犯罪となり得るのでしょうか。

各自治体の迷惑防止条例違反

迷惑防止条例とは、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の略称で、社会一般の人々に著しく迷惑をかける暴力的な行為等を防止して、住民の生活の平穏を守るための法律です。

47都道府県や一部の市町村で制定されており、この迷惑防止条例の中に盗撮に関する規定があります。

各都道府県によって条例に書かれている文言は多少ちがいますが、内容はほぼ同じですので、東京都迷惑防止条例の盗撮に関する規定を見てみましょう。

第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

(省略)

(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

該当する行為

撮影するだけではなく、撮影機器を相手に向けたり、設置することも含まれます。

例えば、風俗嬢との性行為を撮影することはもちろん、行為中にこっそり撮影しようとスマホのカメラをベッドに向けたり、ホテルの部屋に隠しカメラを設置しただけでもこの法律に抵触します。

該当する場所

「住居」や「人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所」で上記行為を行うと違反となります。

例えば、デリヘルを呼んだ自宅や、ラブホテル、ビジネスホテル、風俗店のプレイルームなどもこの場所に該当します。

県によっては迷惑防止条例違反とならないことも!

上記では、東京都の迷惑防止条例を例として説明してきました。しかし、県によっては、条例違反となる”場所”が異なるため、風俗での盗撮が同法違反にならない、つまりは犯罪とならないこともあるのです。

以下、山形県の迷惑防止条例を見てみましょう。

山形県迷惑行為防止条例

第3条 何人も、公共の場所等又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人の性的羞恥心を著しく害し、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
(2) 衣服等で覆われている人の下着又は身体をのぞき見し、又は撮影すること。

2 何人も、正当な理由がないのに、公衆が利用することができる浴場、便所、更衣場その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所において当該状態でいる人の姿態をのぞき見し、又は撮影してはならない。

条文をを見て頂けたらわかりますが、山形県の場合、盗撮する場所に”公共性・公衆性”を求めています。

そのため、デリヘルを呼んだ自宅やホテル、プレイルームなどは公共の場所ではないため、盗撮しても犯罪(迷惑防止条例違反)とはならないことになります。

そのほかにも、2019年12月現在、青森県、岩手県、福島県、茨城県、千葉県、長野県、広島県でも、条例が適用されるには”公共の場所”であることが求められています。

盗撮被害の防止が世間では叫ばれており、各都道府県が次々と迷惑防止条例の改正を実施しています。上記の県につきましても改正され次第、本ページにてお伝えします。

軽犯罪法

軽犯罪法
第1条23号 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所ひそかにのぞき見た者

風俗店のプレイルームやデリヘル等を呼んだ時のラブホテルは、基本的には全裸になることが想定されます。

”ひそかにのぞき見た”とは、スマホや隠しカメラなどで盗撮することも含まれると解釈されているため、風俗での盗撮行為はこの「窃視の罪」に当たる可能性があります。

窃視罪の刑罰は「拘留」または「科料」として最大30日間、または1万円以下の罰金に処せられます。軽いとはいえ拘留されてしまえば社会的な制裁は計り知れません。

しかし、軽犯罪法に違反するという理由で、風俗店スタッフに警察に連れて行かれた相談者も多く見て来ましたが、実際に軽犯罪法違反で逮捕された例はありません

他人ではなく自己の性行為の隠し撮りという点で違法性が低いため、実務上は適用されないものと考えられます

建造物侵入罪

建造物侵入罪(刑法130条)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

条文を読む限り、ヘルスやソープランドなどの店舗型性風俗店のサービスルームや、デリヘルの場合のラブホテルに盗撮目的で立ち入った場合には、「正当な理由」がないことは明白なため、建造物侵入罪が成立し、警察に逮捕されるようにも思われます。

しかし、実際のところ、風俗店内やラブホテル等で、自分と風俗嬢の性行為を隠し撮りしたことで建造物侵入罪として警察に逮捕された事例も判例もありません

他人の性行為の盗撮が目的であれば違法性も高いといえますが、そうでない場合には違法性も低く警察実務上は建造物侵入として取り扱っておりません

風俗での盗撮は警察に逮捕される?

風俗での盗撮事件は頻繁に起きていますが、実際に警察が逮捕にまで踏み切る事例は多くありません。

盗撮事件についてのマスコミ報道を目にすることは多いとは思いますが、風俗の盗撮で逮捕されたというニュースをほとんどの方は聞いたことがないのではないでしょうか。

それはなぜなのでしょうか?警察が逮捕することはあるのでしょうか?

被害届や告訴状が受理されることは少ない

理由の一つが、警察業務が多忙なため、被害届や告訴状を受理してくれないことが多いからです。

被害届を作成するにも長時間に渡り被害者から聞き取りをしなくてはなりません。

さらに、告訴状を受理すると、捜査義務や捜査の結果を被害者に報告する義務が法律上発生するため、被害届にも増して警察は受理したがりません。

そのため、盗撮が行われたホテル等に通報で駆け付けた警察官も、「まずはお互いに連絡先を交換して、争わないで済むように話し合いをしてください」と和解を進めてくることが多いのです。

実際の逮捕例

実際に奈良県では風俗で盗撮した容疑者が迷惑防止条例違反容疑で実際に書類送検されました。

参考:盗撮した奈良県警の20代巡査長を書類送検 : 公務員の不祥事

奈良県の迷惑防止条例を見てみましょう。該当の条文は12条2項です。

奈良県迷惑防止条例
12条2項
何人も、みだりに卑わいな行為であつて次の各号に掲げるものをしてはならない。
一 公共の場所及び公共の乗物以外の場所から、写真機等を使用して、透視する方法により、公共の場所にいる他人若しくは公共の乗物に乗つている他人の下着若しくは胸部等の身体を見、又はその映像を記録すること。
二 写真機等を使用して、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所(公共の場所及び公共の乗物を除く。)に当該状態でいる他人の姿態の映像を記録すること。

12条2項目は1号と2号からなっていますが、1号には「公共」という文言が入っているのに対し、2号には公共という文言が入っていません。これは公共性が要件として求められていないということです。

しかし、2019年6月現在、”公共の場所での盗撮”だけを規制対象場所としている県もまだ数多く残っていますので風俗で盗撮を行った地域によって、犯罪となるか否かが変わってきます。トラブルが生じたらまずはその場所の迷惑防止条例をチェックする必要があるでしょう。

参考:各都道府県の迷惑防止条例一覧

盗撮動画の拡散をすれば逮捕の可能性大

これまで、単なるプレイの盗撮をするだけでは警察に逮捕される可能性がほぼ無いことを解説しました。 しかし、もしも盗撮した後にその画像をインターネットにあげるなど不特定多数が見られる状態にしてしまったりした場合には以下の2つの法律が適用される可能性があります。

【名誉毀損罪】

名誉毀損罪(刑法230条)
1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

風俗嬢の中には家族や友人に知られたくないと考えている人も多数います。その意思に反して不特定多数が見ることができる状態に盗撮した映像などを置いてしまうことで、女性の名誉を毀損したとして告訴され、警察に逮捕される可能性は高くなります。

名誉毀損罪の保護法益(法律で守るべき利益)は”名誉”となっていますが、名誉の意味合いとして「他人が社会的に抱く評価」を含みます。人それぞれ考え方は違うでしょうが、お金をもらって、不特定多数の男性と性行為をする職業に就いていることが知れると、一般的にはその人の社会的評価が損なわれる可能性があります。

名誉毀損罪は親告罪(告訴がなければ公訴提起ができない罪)ですので、告訴を取り下げる代わりに多額の慰謝料を要求される事も想定されます。

【わいせつ物頒布罪】

わいせつ物頒布罪(刑法175条)
1.わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

この法律については、「わいせつ」の定義につき最高裁判例があるものの、表現が難解で曖昧な解釈となっているのが現状です。

一般的には、モザイク無し(いわゆる無修正)の場合に「わいせつ」と解釈され、自分と風俗嬢との無修正性行為映像を、有償無償に拘わらずネット配信したり、DVDや冊子にして販売する等、不特定多数の人の目に触れる状態に置くことで成立し、警察の逮捕もありえます

実際に風俗での性行為を盗撮してインターネットに流し、閲覧者からお金を取っていた容疑者が逮捕されました。有償か無償かにかかわらず同罪は成立しますので、もし無料であったとしても逮捕されていたことに変わりはありません。

「警察に突き出すぞ」と言われたら弁護士に相談

風俗での盗撮は、迷惑防止条例の改正が活発なことから、益々、逮捕例が増えていくことでしょう

もちろん、風俗店関係者もこれらの法改正についての知識を有しているため、警察に突き出さないことを条件に高額な金銭を支払うようこれまで以上に迫ってくる可能性は高まります

当弁護士事務所は、警察による逮捕を免れるための示談交渉は当然のこととして、不当に高額な要求の拒絶、脅し取られた金銭の返金交渉、個人情報の流出防止等、全力で依頼者を守ります

人知れず眠れない日々を過ごしているあなたの悩みを誠意をもって受け止め、解決にあたります。

家族や会社に知られずに、極力費用を抑えて安心した生活を取り戻したい方は、まずは弁護士による無料相談をお気軽にご利用下さい。親身誠実に対応することをお約束します。相談する勇気が解決への第一歩です。

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