風俗での盗撮は犯罪?警察に逮捕される?【逮捕の要件が決め手】

「風俗での盗撮は犯罪として警察に逮捕されますか?」弁護士に多く寄せられる質問です。

答えとしては、「一部の都道府県を除いて、逮捕の要件が揃えば、逮捕される可能性があります」となります。

なぜ都道府県によって異なる扱いを受けるの?逮捕の要件ってなに?と思われた方もいることでしょう。

そこでここでは、こういった疑問への回答も交えて、以下の2点を中心に弁護士がわかりやすく解説していきます。

  • 風俗で盗撮したらどんな犯罪になるの?
  • 風俗での盗撮は警察に逮捕されるの?

全部読み終えるのに4分ほどかかりますが、読んでもわからないことがあった場合や、既にトラブルに巻き込まれた場合には、気軽に弁護士に相談してみましょう。

日本一気軽に弁護士に相談しましょう
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • ご相談は無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 刑事事件になることを防ぎ、家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 料金を極力抑えたいけど今後不安のない生活を送りたい方のための法律事務所です

風俗で盗撮したらどんな犯罪になる?

盗撮に関しては、今も昔も、盗撮行為そのものを犯罪と規定している法律はありません

ですので、街中でビデオカメラを回して許可無く人の姿態を隠し撮り(盗撮)しても罪に問われることはありません(民事上、肖像権の侵害は生じますが)。

しかし、実際はマスコミのニュースなどで、”盗撮で逮捕”といった報道がなされていることは皆さんもご存知のはずです。

これは、ある特定の場所での盗撮や、特定の場所で特定の人の部位を盗撮した場合に限定して犯罪として罰する法律があるからです。

では、風俗での盗撮のケースでは、どのような法律が適用されて犯罪となり得るのでしょうか。

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例とは、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の略称で、社会一般の人々に著しく迷惑をかける暴力的な行為等を防止して、住民の生活の平穏を守るための法律です。

47都道府県や一部の市町村で制定されており、この迷惑防止条例の中に盗撮に関する規定があります。

各都道府県によって条例に書かれている文言は多少異なりますが、書かれている内容は共通する点も多いため、東京都迷惑防止条例の盗撮に関する規定を例として見てみましょう。

第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

(省略)

(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること

住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

(省略)

第8条

(省略)

2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する

(1) 第5条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定に違反して撮影した者

(省略)

該当する行為

撮影するだけではなく、撮影機器を相手に向けたり、設置することも含まれます

つまり、撮影自体は未遂に終わっても同法違反となります

例えば、風俗嬢との性行為を撮影することはもちろん、行為中にこっそり撮影しようとスマホのカメラをベッドに向けたり、ホテルの部屋に隠しカメラを設置しただけでもこの法律に抵触します。

該当する場所

「住居」や「人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所」で上記行為を行うと違反となります。

例えば、デリヘルを呼んだ自宅や、ラブホテル、ビジネスホテル、風俗店のプレイルームなどもこの場所に該当します

県によっては迷惑防止条例違反とならないことも!

上記では、東京都の迷惑防止条例を例として説明してきました。

しかし、県によっては、条例違反となる場所に公共性(公衆性)を求めており、住居・ホテル・店舗(ヘルスやソープなどのプレイルーム)での盗撮が条例違反とならないこともあります。

以下、2020年2月現在の、山形県迷惑防止条例を見てみましょう。

第3条 何人も、公共の場所等又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人の性的羞恥心を著しく害し、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。

(省略)

(2) 衣服等で覆われている人の下着又は身体をのぞき見し、又は撮影すること。

(省略)

2 何人も、正当な理由がないのに、公衆が利用することができる浴場、便所、更衣場その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所において当該状態でいる人の姿態をのぞき見し、又は撮影してはならない。

条文をを見て頂けたらわかりますが、山形県の場合、迷惑防止条例違反となる盗撮が行われる場所として、”公共性・公衆性”を求めています。

そのため、デリヘルを呼んだ自宅やホテル、プレイルームなどは公共の場所ではないため盗撮しても迷惑防止条例違反とはならないことになります。

「自宅やホテル内当のプライベート空間での盗撮」を取り締まるべく、各県で迷惑防止条例の改正が進んでおりますが、未だに改正が済んでいない県もあります

風俗で盗撮トラブルになった時は、トラブルが起きた県の迷惑防止条例の盗撮に関する規定を確認する必要があるでしょう。

軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た

風俗店のプレイルームやデリヘル等を呼んだ時のラブホテルは、基本的には全裸になることが想定されます。

”ひそかにのぞき見た”とは、スマホや隠しカメラなどで盗撮することも含まれると解釈されているため、風俗での盗撮行為はこの「窃視の罪」に当たる可能性があります。

窃視罪の刑罰は「拘留」として1日以上30日未満の身柄拘束、または1000円以上1万円未満の「科料」に処せられます。

先ほどお伝えしたように、県によっては風俗での盗撮に迷惑防止条例が適用されませんので、その場合は軽犯罪法の「のぞき見」での逮捕も考えられます。

とはいえ、軽犯罪法で逮捕するためには、被疑者が「定まった住居がないか、任意出頭に応じない」場合に限られますので、身柄拘束される可能性は低いでしょう

建造物侵入罪

第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

条文を読む限り、ヘルスやソープランドなどの店舗型性風俗店のサービスルームや、デリヘルの場合のラブホテルに盗撮目的で立ち入った場合には、「正当な理由」がないことは明白なため、建造物侵入罪が成立し、警察に逮捕されるようにも思われます。

しかし実務上、自分と風俗嬢の性行為を隠し撮りする目的で建物内に入ったとしても、他人の性行為の盗撮目的でない限り違法性も低く、建造物侵入罪で検挙されることは考えにくいでしょう

風俗での盗撮は警察に逮捕される?

盗撮事件についてのマスコミ報道を目にすることは多いとは思いますが、風俗の盗撮で逮捕されたというニュースをほとんどの方は聞いたことがないのではないでしょうか。

それはなぜなのでしょうか?警察が逮捕することはあるのでしょうか?

そもそも被害届や告訴状が受理されることは少ない

被害届とは

被害届とは、「犯罪被害に巻き込まれたことを捜査機関に知らせるための書類」のことです。

単に「犯罪が起きましたよ」と知らせるための書類ですので、受理したからといって警察に捜査義務が課せられるわけではありません

担当した警察官の判断で捜査するかどうかが決まりますが、なにも行われないこともあります。

また、風俗での盗撮トラブルは、店や女性から罰金や慰謝料請求されることが多く、店や女性も金銭的解決を望むことが多い事案のため、民事事件の傾向が強い事件です

民事上のトラブルに関して警察は関与しないという民事不介入の原則により、なかなか被害届を受け取らないことが多いでしょう

告訴状とは

告訴状とは、犯罪被害者が犯罪事実を警察(または検察)に申告して、処罰を求めるために提出する書類です。

被害届のケースと同様に、民事的側面が強い風俗での盗撮事案では告訴状を受理してもらうのは簡単ではありません。

さらに、告訴状を受理すると、捜査義務や捜査の結果を被害者に報告する義務が法律上発生するため、被害届にも増して警察は受理したがりません

逮捕の要件が揃わないことが多い

警察が被疑者を逮捕するためには、「逮捕の要件」が備わっていなければなりません。

逮捕の要件とは、「逮捕する理由」と「逮捕の必要性」が必要です。

逮捕する理由

「逮捕する理由」は、刑事訴訟法119条1項で、「被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」と書かれています。

盗撮カメラやSDカードなどの記録媒体を風俗嬢や店のスタッフから取り上げられていれば、盗撮画像や動画が証拠として残っていますので、逮捕する理由はあるといえるでしょう。

逮捕の必要性

逮捕の必要性がある場合とは、①逃亡するおそれ証拠隠滅の恐れ、がある場合を指します。

風俗での盗撮が迷惑防止条例違反となった場合、繰り返しとなりますが、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑です。

殺人や強盗といった重大犯罪であれば別ですが、比較的軽微な刑罰から逃れるために、家族や会社を捨ててまで逃亡を図る人は少ないでしょう。

証拠である記録媒体もその場で回収されていれば、隠滅云々の心配が生じることもないでしょう。

そのため、警察に素性を明かし正直に取り調べに応じれば、逮捕の必要性が認められることは考えにくいでしょう

※但し、ホテル等で盗撮が発覚して逃げ出そうとしたり、データの消去や記録媒体の破棄を試みるなどの行動をとれば、逮捕される可能性もあります。

デリヘルでの盗撮の逮捕事例はある

上述のとおり、風俗で盗撮をして逮捕される可能性はどちらかといえば低いと言えるでしょう。

とはいえ、常習的であったり、逮捕の必要性がある場合には逮捕されることもあります。以下にマスコミのニュースで報道されたデリヘルで盗撮して逮捕された2つの事例を紹介します。

風俗店の出張サービスを利用中に女性を盗撮したとして奈良県警は15日、県警橿原署の20代の男性巡査長を県迷惑防止条例違反容疑で書類送検し、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。「大学生のころから盗撮に興味があった」と容疑を認めており、同日付で依願退職した。

送検容疑は11月8日、県内のホテルで風俗店の出張サービスを利用中に30代の女性を盗撮したなどとしている。巡査長は穴を開けた手提げカバンにスマートフォンを隠し、動画撮影していた。

女性が盗撮に気づき、県警に通報し発覚。スマホからは同様の動画が複数見つかり、巡査長は「ほかにも複数やっている」と供述しているという。

この事例は、逮捕ではなく、「書類送検」となっています。

書類送検とは、逮捕のように身柄を拘束せずに、事件に関する書類や証拠だけを警察が検察に送致することです。在宅送致とも呼ばれています。

もちろん書類送検後に、検察官の判断で起訴がなされて懲役刑の有罪判決がくだれば身柄拘束となりますが、罰金刑となればそれもありません。

次に紹介する事例では、会社員が実際に逮捕されていますが、常習的に盗撮をしていた警察官が書類送検止まりとなると、世間から「警察は身内に甘い」と思われても仕方のないことでしょう

兵庫県警飾磨署は16日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県姫路市内に住む会社員の男(41)を逮捕した

逮捕容疑は15日午後11時15分頃から16日午前1時前までの間、自宅に呼んだデリバリーヘルス(派遣型風俗店)の女性(23)をスマートフォンで正当な理由なく撮影した疑い。「盗撮行為をしたことに間違いない」と容疑を認めているという。

同署によると、窓際に立てかけられていたスマートフォンに女性が気付いて派遣元の店に連絡し、駆けつけた男性店員から110番があったという。

ニュースの文面だけからはわかりませんが、この事例では逮捕にまで至っていますので、証拠隠滅や逃亡の恐れありと警察に判断されるなにかしらの事情があったものと思われます。

なお、本件ではスマホを盗撮に使用していますが、法務省作成の犯罪白書によると平成26年度に迷惑防止条例の盗撮事案の検挙件数3265件のうち、スマホを使用したものが70.9%(2312件)と大部分を占めています

その次に、秘匿型の小型カメラ(隠しカメラ・カモフラージュカメラ・スパイカメラ)を使用したものが11%(359件)となっています。

当法律事務所の弁護士が複数の風俗店経営者から聞いた話によると、自宅での盗撮被害を防止するため、従業員である女性キャストに小型カメラの種類や形状、カメラが設置されやすい場所についてのレクチャーを行っているそうです。

「警察に突き出すぞ」と言われたら弁護士に相談

風俗で盗撮が発覚すると、警察に突き出さないことを条件に高額な罰金や慰謝料を支払うよう店が迫ってくるのがオーソドックスな流れです

しかし、これまでに解説してきたように、逃亡を図ろうとしたり証拠を隠滅しようと試みる行為をしなければ逮捕される可能性としては高くありません。

「警察に突き出すぞ」「警察に捕まったらマスコミに実名報道されて人生詰んじゃうよ」などと脅されても焦って法外な金額の要求に従わないようにしましょう。

一度目を付けた相手からとことん毟り取る悪質な店もあるためです。

ただし、そもそも盗撮したことについては大いに反省すべきことであり、風俗嬢への慰謝料や賠償金を支払う必要も生じるでしょう。

しかしその場合でも、不当な金額の要求や、相手に有利な示談書等の書面へのサインの強要にはやはり応じてはいけません。

当弁護士事務所では、刑事事件になることを回避し、不当要求の拒絶、恐喝された被害金の返金交渉、個人情報の流出防止等、全力で依頼者を守ります

人知れず眠れない日々を過ごしているあなたの悩みを誠意をもって受け止め、解決にあたります。

家族や会社に知られずに、極力費用を抑えて安心した生活を取り戻したい方は、まずは弁護士による無料相談をお気軽にご利用下さい。親身誠実に対応することをお約束します。相談する勇気が解決への第一歩です。

日本一気軽に弁護士に相談しましょう
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • ご相談は無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 刑事事件になることを防ぎ、家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 料金を極力抑えたいけど今後不安のない生活を送りたい方のための法律事務所です
風俗トラブルで悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による風俗トラブルの無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に風俗トラブルの解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、日本一気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。