風俗トラブルを弁護士に解決依頼する5つのメリットとデメリット2つ

風俗トラブルを警察以外に解決してもらうとしたら法律家を思い浮かべる方が多いでしょう。法律家には弁護士のほか、司法書士と行政書士がいます。

しかし、”なぜ大多数の人が弁護士に依頼するのか”その理由を明確に知っている人はほとんどいないでしょう

そこでここでは、風俗トラブルの解決を弁護士で依頼するメリットと、デメリットについてしっかりと紹介していこうと思います。2つを比較考量することで、あなたが今置かれている状況で弁護士を介入させるべきかどうかの判断材料を得られるでしょう。

風俗トラブルを穏便そして内密に精算できるかどうかは、”誰に委ねるか”に全てがかかっていますので、今まさに揉め事の最中でお困りの方は、最後まで読まれてしっかりと検討されることをお勧めします。

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風俗トラブルの解決を弁護士に依頼する2つのデメリット

大多数の方が、風俗トラブルの解決を弁護士に依頼するのは、弁護士にしかできないことが多々あるからです。しかし、その反面、弁護士に委任することで生じるデメリットもあります。

それを理解したうえで、弁護士に問題解決を委ねるのべきかどうかをしっかりと判断しましょう。

1.費用がかかる

弁護士は行政書士や司法書士と違い、交渉権限や刑事告訴の代理権限が国から与えられているため、不当請求や、相手の脅迫行為にも柔軟に対応できる反面、そのぶん費用が高くなります

示談書の作成だけであれば、ネットで無料で手に入るほか、行政書士であれば1通、10,000円~15,000円が相場です。簡易な交渉ごとであれば認定司法書士が着手金15万円~20万円(成功報酬別途)で対応しています。

それに対し、弁護士費用の相場は、着手金20万円~80万円、高額設定の法律事務所では、着手金80万円~150万円となっております。

2.専門分野外の弁護士も多い

風俗トラブルの弁護士への解決依頼の需要が多いため、ここ数年で数多くの法律事務所がこの分野に参入し、ホームページや広告で大々的に謳うようになってきました。

しかし、急激な参入が招いた結果として、風俗トラブルの取扱経験や交渉ノウハウが極めて少ない弁護士が大量に生じる事態が起きています。法曹業界も弁護数の増加で過当競争となっており、専門分野外であっても仕事に結びつく案件であれば全て受任する方針の法律事務所が乱立しています。

風俗トラブルは、依頼者からしたら人生を大きく左右する出来事です。家族や会社に知れれば離婚や解雇の可能性もあり、最悪のケースとしては警察に逮捕されることもあるからです。高額な報酬を支払ってまで弁護士に委任したのに、専門外であったがために事態の悪化を招いてしまうリスクもあるのです。

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼する5つのメリット

1.本人・家族・勤務先に連絡することを防止できる

風俗で問題を起こしてしまった人を守るために一番最初に弁護士がすることが、店に電話をして、依頼者(問題を起こした人)はもちろん、その家族や職場に連絡することを禁止させることです。

しかし、弁護士は警察のように国家権力を与えられいるわけではないのに、なぜ風俗店にこのような連絡の禁止を行わせることができるのでしょうか。

これは、弁護士が刑事事件の告訴状の作成・提出(警察・検察両方に提出可能)が出来るほか、訴訟で取り扱える金額に上限もない唯一の資格だからです。

弁護士の警告に反して本人やその周囲に連絡をすれば、その態様如何では、脅迫罪・恐喝罪・名誉毀損罪といった犯罪行為として風俗店関係者を刑事告訴することもできます。一般の方よりも弁護士によって告訴状が提出されることにより受理されやすくなる傾向もあります。

つまり、弁護士であれば相手に対し、刑事告訴での心理的圧迫を加えることができます

参考:刑事告訴を弁護士に代理してもらうメリットはありますか?例えば告訴が受け入れられ易いとか?

また、弁護士は、訴訟で取り扱える金額に上限がない唯一の資格ですので、風俗関係者が直接連絡してきたことで依頼者が損害を被った場合は高額な損害賠償や慰謝料請求をすることもできます。

つまり、弁護士が介入したにも拘わらず下手に動くと、風俗店関係者は刑事上も民事上も痛手を負う可能性が高くなるのです。

もちろん、風俗店の責任者や経営者もその点を理解している場合がほとんどですので、弁護士が間に入ることで、話し合いの席につく選択を選ぶようになるのです。

2.不当な請求を拒否、不当な支払を取り戻すことができる

風俗店からの不当請求の代表格としては、国家にしか認められていない刑事罰としての罰金請求を風俗店がしてくる場合です。

その他、脅す・騙すなどの手段による請求や、過度に高額な金額要求などは、民事上の詐欺や強迫、公序良俗などに反しますので支払を拒絶できますし、既に支払った場合でも取り消しや無効を主張できます。

もし罰金や慰謝料、損害賠償などの名目でお客から奪い取った金銭を、弁護士の要求に応じて返金しないのであれば、弁護士は訴訟に移行することを伝えます。

裁判になれば法的根拠なく支払わせたお金は当然返すように判決がおりますし、さらに、風俗店や風俗嬢も裁判となれば自分達の弁護士費用も生じます。その他、裁判所に何度か出向かなくてはならなくなり時間と労力を無駄にします。

つまり、不当請求・不当支払で弁護士と争ったところで1円の得にもならないばかりか損をするだけですので、あとはこの事実をいかに相手に理解できるよう説明し納得させるかが弁護士の腕の見せ所でしょう。

風俗店との交渉や和解は原則弁護士のみが可能

法的トラブルの解決のためには、相手側との交渉が必要です。風俗トラブルの場合も例外ではありません。相手側との交渉や和解、相談を受けるといった行為は原則として弁護士しかできません。

例外的に、司法書士も140万円以下の民事事件については交渉や和解、相談業務を行うことが可能です。しかしそれ以上代理人としての業務を行うことができません。

風俗店は、代理人が司法書士だと分かった途端に請求金額を140万円以上に釣り上げ、それ以上交渉ができない状態にするということが頻発しています。権限に制限のある司法書士を追い出すことによってお客を孤立させることができ、じっくりと取り立て行為に及ぶことができるからです。

そうなると自分で対応するか、改めて弁護士に依頼するかの手段を取る必要が出てきます。費用は重複してかかってしまううえ、二度手間になりかねません

3.個人情報の流出や悪用を防止できる

本番行為や盗撮がばれて、風俗店や女性に免許証や保険証のコピーをとられたり、会社の名刺などを取り上げられたり、念書や示談書に名前や住所などを書かされたりと、相手に個人情報が渡ってしまうことはしばしばあることです。

仮に風俗トラブルが解決できたとしても、その後も相手の手中に個人情報が残っていては、悪用などされないか不安が残る方もいることでしょう。

弁護士はこういった不安を無くすためにも、相手に既に渡してしまった個人情報を取り返す、というよりは、外部に流出させないよう相手に約束させます。

というのは、身分証のコピーや名刺、念書や示談書を回収したところで、それを更にコピーされていては意味がありません。そこで、これらの不安を包括的に解決するために、弁護士が新たに示談書を作成し、その中に、本件で知りえたお客の個人情報を外部に漏らさないという文言を必ず入れます。

もしその約束を破って個人情報を悪用したり外部に流出させれば、名誉毀損等で弁護士による厳しい責任追及があることを併せて警告しておくことも必須です。

基本的には、お客の個人情報を外部に流出させると弁護士による徹底した法的責任追及があることをしっかりと説明し、風俗関係者がしっかりと理解するまで話し合いをしますので、その後に問題が発生することはまずありません。しかし、万一そのような事後的な問題が生じても無償で対応してくれるアフターフォローの体制が整った弁護士に依頼されることをお勧めします。

4.今後の不安を払拭できる示談を結ぶことができる

  • 風俗の利用やそこで問題を起こしたことを妻や子供、同じ職場の人間に知られるのではないか
  • 高額な金銭請求に応じなくてはならないのか。また渡してしまったお金は取り返せないのか
  • 名前や住所、勤務先などの個人情報を悪用されたり漏れたりするのではないか

この3つの不安点を払拭するためには、風俗関係者側ではなく、弁護士が作成した示談書に相手方に署名をさせることが必要です。

示談と言うのは一度成立すると後でその内容を覆せないのが原則ですので、トラブルを解消させる方法として非常に優れた法制度です。

しかし、ここで大切なのは、単に相手と示談書を交わせばそれで解決というわけではないということです。

風俗店や風俗嬢から恫喝された人は分かるとは思いますが、真っ当な社会生活を営んでいる一般的な人と感覚がズレている人も中にはいます。人を脅す・騙すということを簡単にやってのける人が、示談したからといって約束を守る保証はありません。そうなれば示談書は単なる紙切れになってしまいます

たとえ示談書に記載の取り決めに反したことをしたら法的責任追及がされる旨が記載してあったとしても、ほとぼりが覚めたころに改めて追加の金銭請求をしてくる、そういう例は何度も見てきています。

こうなってしまう原因は、「示談書に記述された取り決めを反故にすると、自分にとってどれだけマイナスな事態が引起こされるのか」これをしっかりと相手に理解させていないからに他なりません。

はっきり言ってしまえば、示談書はインターネットで無料のフォーマットが大量に出回っていますし、行政書士が1万円~1万5千円の相場で販売しています。しかし、こういった安価に出来上がる示談書面を持参して、仮に相手が署名したとしても、本当にその内容を履行してくれるでしょうか。いつまでも不安は払拭されないままでしょう。

弁護士は、こういった心配事をなくすために、風俗店や風俗嬢と徹底的に話し合いをして、そして二度とこの案件で問題がぶり返す事がないと判断できる状況にまで持って行ってから初めてそこで示談書面を交わします。この、「相手方に理解してもらう」という作業こそ、弁護士だからこそできる最善の解決への道筋なのです。

5.控訴や上告の代理人になれる

もし風俗トラブルが民事裁判にまで発展してしまい1審で解決しなかった場合、控訴する可能性も出てきます。控訴審や上告審で代理人になることができるのは弁護士資格だけです。

風俗関係者もそのことは知っていますので、長期的な係争を避けたい気持ちから訴訟沙汰にはせずに示談で済ませたいという考えになります。つまり短期的な解決に繋がりやすくなります。

弁護士選びは慎重に

メリットやデメリットを比較考量して、「自分のこれからの平穏な生活を取り戻すには弁護士が必要だ」と考えたとしても、焦って弁護士を選ぶと事態が改善するどころか悪化する可能性があります。

何度もお伝えしているように、弁護士によってはこの分野の解決実績が少なく経験が足りないこともあれば、事態を収拾するための交渉力を持ち合わせていないこともあります。また、依頼者や周囲の者への風俗店関係者からの連絡を阻止するノウハウなどをそもそも知らない弁護士も少なからずいます。

「○日後までに示談金(賠償金・罰金等)を渡さないと警察に捕まってしまう…」と動揺して、ネットで見つけた法律事務所にすぐに出向いてしまうのはリスクが高すぎます。もし時間的余裕があるのであれば、日本弁護士連合会:全国の弁護士会一覧のページからお住まいの地域の弁護士会に問い合わせをし、一つだけでなく幾つかの弁護士事務所を紹介してもらい相談に乗ってもらうほうが良いでしょう

実際に会って相談することで、その弁護士がどれだけ風俗トラブルの解決経験があるのか、ノウハウがあるのかを確認することができるでしょう。また、誠実に対応してくれるのかといった人柄もわかるはずです。

ただ、お仕事の都合や、相手からの要求に早急に対応しなくてはならないといった時間的な制約がある場合には、弁護士選びにあまり時間をかけている余裕がないでしょう。

もし私共の事務所のホームページをご覧になって、少しでも信頼していただけたなら一度気軽にご相談してみてください。その上で、解決を任せるのに信頼・信用できるのかを判断してください。親身誠実がモットーの法律事務所です。

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