風俗トラブルで弁護士はどう動くか。そもそも依頼のメリットは?

風俗トラブルの解決といえば”弁護士への依頼”を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。しかしながら、

  • 弁護士は解決に向けてどう動いてくれるのか?
  • そもそも依頼するとどんなメリットがあるのか?

漠然とはわかっているけども、明確に答えられる人は少ないでしょう。

そこでここでは、これらの疑問を解消すべく、風俗トラブルに強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

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風俗トラブルとは

風俗トラブルとは、デリバリーヘルス、ソープランド、ヘルス、ピンサロ、性感マッサージ、イメクラ等の性風俗店やその従業員とお客との間でおきるトラブルの総称を意味します。

法律事務所に多く寄せられる相談から代表的なものをピックアップしてご紹介します。

①本番行為・本番強要

本番行為は売春防止法で禁止されているものの罰則規定がありません。そのため警察に逮捕されることはありません。

また、暴力や脅迫を手段として行為に及んだのでなければ、強制性交等罪(旧強姦罪)も成立しません

しかし、合意があったとしても、「本番強要された」「強姦で警察に通報する」などと脅し、多額の慰謝料や賠償金、店の規約違反として罰金を請求されることもあります。

酷いケースだと、風俗嬢から本番を誘っておいて、行為後に掌を返して強姦被害を主張してくるケースもあります。

②盗撮がばれる

最近ではスマートフォンの隠し撮りアプリが数多く出回っており、また、ネット通販でカモフラージュカメラも簡単に入手できるようになりました。そのことから、魔がさして、風俗での性行為を盗撮してしまう人が後を絶ちません。

迷惑防止条例が改正されたことで、多くの都道府県で、ホテルや自宅での盗撮も処罰されることとなりました

そのため、盗撮がばれると、「警察に被害届を出す」「マスコミで実名報道される」「会社や家族に知られることになる」といった脅し文句で金銭要求されます。

③デリヘルトラブル

デリヘルは無店舗型であることから、風俗店スタッフの目の届かない場所で性的サービスが行われます。

店の男性スタッフが側にいないことから気が緩み、羽目を外して、本番行為や盗撮をしてトラブルに発展してしまうのです。

結果、風俗嬢から連絡を受けた男性スタッフがホテルや自宅に乗り込んできて念書を書かされたり、後から電話してきて恫喝され、呼び出されて法外な金銭要求をされることとなります。

④妊娠の連絡を受ける

本番行為をして、後日、風俗嬢から「妊娠した」と連絡を受けるケースです。

母体保護法で定められた中絶可能期間を過ぎてしまうと、お腹の子の認知や養育費の支払い義務が生じるなど重大問題に発展します。

それを怖れ、風俗嬢から要求されるがままに、中絶費用や慰謝料等を支払ってしまう男性も少なくありません。

しかし実際には、妊娠を装った詐欺であるケースも少なくないため、事実確認が重要となります。

⑤詐欺被害に遭う

風俗嬢にお金を貸したが返してくれない。または恋愛感情を利用してお金を騙し取る。「罰金の法的支払義務がある」「示談しないと確実に警察に逮捕される」等の虚偽の情報で店から金銭を詐取される被害もあります。

⑥18歳未満の女の子から性的サービスを受ける

相手の女の子が18歳未満であることを知って性的サービスを受けた場合には、児童買春・ポルノ禁止法や各都道府県の青少年保護育成条例(いわゆる淫行条例)で罰せられます。

性的サービスには、本番行為以外にも手や口を使った性交類似行為も含まれます。

18歳未満の女子を働かせている違法風俗店に摘発が入ると、お客も警察からの事情聴取を受けます(デリヘルの場合は、後日警察から電話で呼び出されます)。曖昧な返答をして冤罪に巻き込まれないよう「18歳以上だと思っていた」ことをしっかりと主張する必要があります

罰金や慰謝料を請求された時の対処法

本番行為や盗撮をしたことが店に発覚すると、罰金や慰謝料(損害賠償)を請求されることがほとんどです。

しかし、その場で金銭を支払ったり示談書や念書にサインをするのは絶対に避けてください

金銭要求にすぐに応じる=後ろめたい・揉めたくない、といった心理を見透かされ、一度支払いを済ませても延々とアナタにたかり続けてきます。

「家族や職場に知れることになる」「警察に被害届を出す」等の脅し文句に屈せずに、その場では頑なに要求を断り、状況に応じて、警察または弁護士に早急に相談してください。

また、警察や弁護士に後々対応してもらうためにも、相手との会話はスマホのアプリ等で必ず録音し、暴力を受けるなどした場合は怪我した箇所の写真撮影や医師から診断書を出してもらうなど必ず証拠は残しておきましょう。

もし既に罰金や慰謝料を支払ってしまったり、示談書にサインしてしまった場合は、今後の継続した被害を防止するためにも弁護士に相談することをお勧めします。

風俗トラブルで弁護士はどう動くか

風俗トラブルの解決に向けて弁護士は何をしてくれるのか、どう動くのかが分からなければ、具体的な解決のビジョンが見えてこなはずです。

そこでここでは、弁護士が委任を受けてから解決までどう動くのか、その流れについてお伝えします。

ステップ①:まずは事実確認

いつ、どこで、どのような内容の風俗トラブルが起きたのか、また、示談書や念書を既に書かされたのか、罰金や示談金等の金銭を支払ったのか、警察を呼ばれたのかなどの情報を聴き取りします。

その際、事実は全て正直に弁護士に話しましょう。自分に不利になると考えた情報を弁護士に伏せると、弁護士が適切な防御態勢をとれないことがあります。弁護士には守秘義務が課せられていますので情報漏洩の心配は不要です。

また、(あるのであれば)示談書等の書面の控えや、支払った金銭の受領書も面談時に弁護士に渡しましょう。

ステップ②:本人・家族・会社への連絡禁止を警告

風俗店または風俗嬢に連絡を入れ、弁護士が代理人として介入したことを伝えます。

代理人である弁護士を飛び越えて本人やその家族、会社に連絡を入れることの違法性を伝え、違反すると弁護士による刑事・民事での法的責任追及があることを警告します。

ただし、依頼者にも落ち度があるのであれば、一方的にこちらの要望だけを伝えるのではなく、相手の要望や言い分もしっかりと聞きます。

ステップ③:和解案の提示

本番行為や盗撮の示談金相場に即して交渉を進めます。

ただし、女性から本番行為を誘ってきたり、意図的に挿入していないケースでは、慰謝料等の賠償義務はありません。状況によっては示談金を払わない方向で話し合いを進めることもあります。

また、相手側に、脅迫・恐喝・詐欺に該当する言動があったのであれば、弁護士による刑事告訴も視野に入れていることを伝え、お互いにとってメリットのある和解案を提示します。

既に示談書を交わしていたり法外な金額を支払わされたようなケースでも、相手側に違法な行為があったのであれば、示談の取消や金銭の返金(一部返金の場合もあります)などを交渉し、徹底して話し合いを行います。

ステップ④:示談締結

互いに合意できる内容がまとまったら、今後二度と金銭的なもめ事がないようにすること、個人情報を破棄し悪用や流出をさせないこと、本人並びにその周囲の者への連絡や接触はお互いにしないことをまとめた法的に不備のない示談書を作成し、締結します。

また、その際に、風俗店側に渡した免許証のコピーや会社の名刺等の個人情報が記載されたものの返却もしてもらいます。

示談書は2部作成して、依頼者と風俗嬢にそれぞれ1部ずつ渡すのが一般的ですが、それを預かって保管してくれる法律事務所もあります。特に依頼者は自宅に風俗トラブルの示談書を置いておきたくないはずですので、法律事務所で保管できるかは事前に確認しましょう。

なお、ケースとしては非常に少ないのですが、合意に至らずに相手が民事訴訟を起こしてきた場合でも弁護士が代理人として裁判に出廷します。また、警察から事情聴取を受けることになっても弁護士が同席して警察対応することもできます。

ステップ⑤:解決後のアドヴァイスと対応

解決後、今後同様の風俗トラブルを起こさないように弁護士の経験から適切なアドヴァイスをします。

また、可能性としては低いものの、もし相手方が示談内容に反する行為をした場合に、(法律事務所によりますが)弁護士が無償で対応し、依頼者の平穏な生活が脅かされないよう常にバックアップを行います。

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

①本人・家族・勤務先に連絡することを防止できる

依頼を受けた弁護士がまず最初にすることは、店に電話をして、依頼者やその家族、職場に連絡することを禁止させることです。

弁護士資格は、刑事事件の告訴状の作成・提出(警察・検察両方)が出来るほか、訴訟で扱える金額に上限もありません。

そのため、弁護士の警告に反して連絡をすれば、その態様如何では、脅迫・恐喝・名誉毀損といった犯罪行為として風俗店関係者を刑事告訴することもできます。また、弁護士が告訴状を提出することで、一般の方よりも受理されやすくなる傾向もあります。

もちろん依頼者が民事的な損害を被った場合には、損害賠償請求の法的措置をとることもできます。

つまり、弁護士が介入したにも拘わらず下手に動くと、風俗店関係者は刑事上も民事上も痛手を負うのです

風俗店の経営者や責任者レベルであればその点は十分理解していますので、弁護士が間に入ることで、話し合いの席につく選択を選ぶようになるのです。

②不当な請求を拒否、不当な支払を取り戻すことができる

脅す・騙すなどの手段による請求や、過度に高額な金額要求などは、民事上の詐欺や強迫、公序良俗などに反しますので支払を拒絶できます。

また、既に支払った場合でも取り消しや無効を主張できますので、弁護士からの返還請求に応じないのであれば訴訟に移行することを伝えます。

裁判になれば法的根拠なく支払わせたお金は当然返すように判決がおりますし、裁判となれば店や女性も弁護士費用を負担することになります。さらに、裁判所に何度も出向く労力や時間も費やすことになります。

つまり、不当請求・不当支払で弁護士と争ったところで1円の得にもならないばかりか損をするだけですので、あとはこの事実をいかに相手に理解できるよう説明し納得させるかが弁護士の腕の見せ所でしょう。

③個人情報の流出や悪用を防止できる

店にに免許証や保険証のコピーをとられたり、会社の名刺などを取り上げられるなど、氏名や住所、勤務先などの個人情報が渡ってしまうことが良くあります。

罰金や示談金を支払うことでそれらが返却されたとしても、コピーをとられていれば不安は払拭できないでしょう。

これらの不安を包括的に解決するためには、弁護士が作成した示談書に、本件で知りえたお客の個人情報を外部に漏らさないという秘密保持条項を必ず入れます。

また、単に条項を入れるだけでなく、もし違反した場合には名誉毀損等で弁護士による厳しい責任追及があることを併せて警告しておくことも必須です。

風俗関係者がしっかりと理解するまで弁護士が説明しますので、その後に問題が発生することはまずありません

もし仮に事後的な問題が生じても無償で対応してくれるアフターフォローの体制が整った弁護士に依頼されることをお勧めします。

④今後の不安を払拭できる示談を結ぶことができる

    示談と言うのは一度成立すると後でその内容を覆せないのが原則ですので、トラブルを解消させる方法として非常に優れた法制度です。

    しかし、ここで大切なのは、単に相手と示談書を交わせばそれで解決というわけではないということです。

    たとえ示談書に違反したときの違約金についての記載があったとしても、ほとぼりが覚めたころに改めて追加の金銭請求をしてくる、そういう例も少なからずあります。

    こうなってしまう原因は、「示談書に記述された取り決めを反故にすると、自分にとってどれだけマイナスな事態が引起こされるのか」これをしっかりと相手に理解させないまま、単に書面を交わせば解決すると考えているからです。

    示談書はインターネットで無料のフォーマットが大量に出回っていますし、1万円を切る値段で作成してくれる行政書士もいます。しかし、こういった安価に出来上がる示談書面を持参して、仮に相手が署名したとしても、本当にその内容を履行してくれるでしょうか。いつまでも不安は払拭されないままでしょう。

    弁護士は、こういった心配事をなくすために、風俗店や風俗嬢と徹底的に話し合いをして、そして二度とこの案件で問題がぶり返す事がないと判断できる状況にまで持って行ってから初めてそこで示談書面を交わします。この、「相手方に理解してもらう」という作業こそ、弁護士だからこそできる最善の解決への道筋なのです

    ⑤風俗嬢が示談に応じてくれやすくなる

    示談書には互いに本名や住所を記載し、身分証でそれらが本当の情報かどうかを確認する必要があります。

    しかし、風俗嬢は職業柄、本名や住所を知られることにはかなりの抵抗があるはずです。身分証の提示を求めることで示談交渉の席についてくれなくなる怖れもあります。

    この点、弁護士が介入すれば、締結した示談書をコピーし、個人情報の箇所を黒塗りして双方に渡し、原本を弁護士が預かる方式をとることができます

    これによりお互いに自分の本名や住所を相手に伝える必要がなくなるため、風俗嬢が示談に応じてくれる可能性も高まるのです。

    ⑥風俗店とのやりとりを自分でしなくても良い

    風俗でトラブルを起こした際に、電話口や店の事務所、ホテル等で風俗店従業員から怒鳴られたり恫喝まがいの言動を受けた人も少なからずいるはずです。

    怖い思いをさせられ、緊張して話すこともままならない状態で自分で示談交渉をすることは極めて困難でしょう。

    弁護士に一任すれば、風俗店や風俗嬢とのやり取りの全てを弁護士が対応しますのでご自身で相手と連絡をとる必要がなくなります。

    弁護士選びは慎重に

    「自分のこれからの平穏な生活を取り戻すには弁護士が必要だ」と考えたとしても、焦って弁護士を選ぶと事態が改善するどころか悪化する可能性があります。

    何度もお伝えしているように、弁護士によってはこの分野の解決実績が少なく経験が足りないこともあれば、事態を収拾するための交渉力を持ち合わせていないこともあります。また、依頼者や周囲の者への風俗店関係者からの連絡を阻止するノウハウなどをそもそも知らない弁護士も少なからずいます。

    「○日後までに示談金(賠償金・罰金等)を渡さないと警察に捕まってしまう…」と動揺して、ネットで見つけた法律事務所にすぐに出向いてしまうのはリスクが高すぎます。もし時間的余裕があるのであれば、日本弁護士連合会:全国の弁護士会一覧のページからお住まいの地域の弁護士会に問い合わせをし、一つだけでなく幾つかの弁護士事務所を紹介してもらい相談に乗ってもらうほうが良いでしょう

    実際に会って相談することで、その弁護士がどれだけ風俗トラブルの解決経験があるのか、ノウハウがあるのかを確認することができるでしょう。また、誠実に対応してくれるのかといった人柄もわかるはずです。

    ただ、お仕事の都合や、相手からの要求に早急に対応しなくてはならないといった時間的な制約がある場合には、弁護士選びにあまり時間をかけている余裕がないでしょう。

    もし私共の事務所のホームページをご覧になって信頼していただけたなら一度気軽にご相談してみてください。その上で、解決を任せるのに信頼・信用できるのかを判断してください。親身誠実がモットーの法律事務所です。

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