なぜ、デリヘル等の風俗で本番をしても罰金を払わなくて良いの?

結論から言いますと、風俗の本番で罰金を請求されても法律的に支払う義務はありません

とはいえ、次のような不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

「でも、利用規約に、本番行為をしたら罰金100万円と書いてあったけど本当に払わなくていいの?」
「払わないと、警察に通報されたりしないの?」

そこでここでは、デリヘルなどの風俗で本番の罰金を請求されても支払わなくても良い理由や、対処法などを弁護士がわかりやすく解説していきます。

全部読むのに4分ほどかかりますが、もし読んでもわからないことや、罰金請求されてお困りの方は弁護士に気楽に相談してみましょう。

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風俗店が本番の罰金を請求してくる理由

「本番行為をした場合には罰金○○万円支払っていただきます」

このような文言を、風俗店の禁止事項の張り紙やホームページの利用規約で見たことのある人は多いはずです。

これは、男性客が女の子に本番強要するのを抑止するための意味合いが強いものです。

しかし、ひとたび本番行為が店にバレると、上記張り紙や利用規約を根拠に高額な罰金を請求してきます。請求にあたり、脅迫的な言動が伴うことも少なくありません。

では彼らはなぜ、高額な罰金を強行的に取り立てようとするのでしょうか

損害賠償の意味合い

女の子の許可なく本番行為をしたことにより、女の子が風俗業に嫌気がさしてお店を辞めてしまうとお店側には実損害が生じます。

女の子を募集する際に、求人媒体への高額な広告費や、スカウトマンへの報酬を風俗店は支払っており、また、女の子が減ることで稼働が下がり売上減少に繋がる事もあるからです。

そういった意味では、法律的な支払い義務の有無は抜きにして、店側が本番を理由として罰金請求してくる事も一理あるとはいえます。

しかし、女の子がお店を辞めてもいない、つまりは、実損害が生じてもいないのに金銭要求することはやはり不当と言わざるを得ないでしょう。

金銭を巻き上げる目的

風俗での本番トラブルに乗じて、金銭を巻き上げる目的で罰金要求するケースが多くあります。

中には、女性からわざと本番行為を誘っておいて、後から女性と店が強姦を主張してくるマッチポンプの手口もあります。

利用規約に違反したうしろめたさや、警察に逮捕されるのではという男性客の不安感を店は利用し、脅して罰金の支払いを促します

「警察に強姦されたと通報する。人生詰んじゃうよ」「訴訟を起こす」「家族や勤務先に知れることになるよ」といった台詞が常套句です。

会社の名刺を取り上げられたり、保険証や免許証のコピーをとられ、罰金を支払うと約束させる書面(示談書・念書・誓約書等の見出し)を書かされる流れが一般的です。

風俗店の脅しに屈して罰金を支払ってしまえば、カモ扱いされていつまでもたかられる羽目に遭いますので要注意です。

風俗での本番の罰金は法的支払義務があるか

風俗店に本番の罰金を支払う法的義務は存在しません。

なぜなら、罰金とは法律的には刑事罰であって、民間の一風俗店が罰金を科すことはできません。したがって、法律的には罰金の支払い義務は存在しません。

よく、駐車場の看板に「無断駐車した場合は罰金○○万円頂きます」と書いてあるのと同じで何ら意味をもたないものです。

違約金だと主張されたら

”罰金請求に応じる法的義務がない”と主張すると、店長やオーナーが、「罰金の記載だが、それは違約金を意味している」と反論してくるケースが多々あります。

違約金とは、債務不履行があった場合に、債務者が債権者に支払うとあらかじめ約束した金銭のことです。

本番行為をすることは、風俗店の利用規約を守ってサービスを受けるといった債務をちゃんと履行しなかったことになるので、一見すると支払わなくてはならないかのようにも思えますね。

しかし、”本番をしたら罰金100万円”といった利用規約は、暴利行為として民法90条の公序良俗により無効となります。暴利行為とは、相手が知識・経験不足や、切羽詰った状況にあることを利用して不当に財産的利益を得ることです。

お客に対し、「本番は犯罪だから警察に逮捕されるよ。嫌なら罰金払え」との台詞は、お客が法律知識に明るくないことを利用し、不安に陥れて金銭を要求していることに他なりません。

しかも本番行為は店に直接的な損害を与えることにはならないのに高額な金額設定となっております。これは暴利行為以外のなにものでもありませんので、法律上無効となります

損害賠償は支払い義務が生じることがある

罰金や、暴利行為にあたる高額な違約金は支払う必要はないにせよ、女の子に損害が生じた場合は、男性客が女の子に対して損害賠償責任を負うことはあります

刑事事件にならない本番行為(後述します)でも、実際に女の子に損害を与えた以上は民事上の責任が発生するからです。

例えば、誤って中に射精してしまった場合の妊娠検査費用やアフターピルの処方代、陰部を怪我させた時の治療費、明確な同意を得ずに本番行為をした場合の女の子に対する慰謝料などがそれにあたります。

具体的にどのような賠償責任が生じるかは、風俗トラブルの慰謝料や損害賠償、支払義務はあるの?弁護士が回答に詳しく説明されていますので目を通しておきましょう。

「罰金払わないなら警察に行く」と言われ不安です

風俗での本番は強姦罪等の犯罪で警察に逮捕されるか。弁護士が解説で詳しく説明されていますが、最高裁判例によると、女性が抵抗することが著しく困難なレベルの暴力や脅迫を用いない限り強姦罪(法改正後は、強制性交等罪という名称になっています)は成立しません。

女の子の同意があった場合はもちろんのこと、明確な同意がなく、流れで本番したような場合でも強姦で警察に捕まることはまずありません。

「警察に強姦で被害届を出してもいいけど、アナタも大事にしたくないでしょう。」と男性客を心理的に追い詰めて罰金を支払わせる悪徳風俗店の典型的手口に騙されないようにしましょう。

本番の罰金を要求されたらどう対処すべき?

絶対に罰金を払わない

「内密に解決できるなら高い勉強代だと思って払おう」と風俗店から要求された罰金を支払ってしまう人がいます。

既にお伝えしましたが、罰金は法的に支払う義務のないものです。しかもそれを脅迫めいた言葉で要求してきている時点でまっとうな店ではありません

健全に運営されている優良風俗店であれば、顧問弁護士による法律的な解決を図るか、出入り禁止程度に留めておくことが通常だからです。

オーナーや店長から、「罰金さえ払えば本番行為について責任追及しない」と甘い言葉をかけられても絶対に応じてはいけません。

示談書を交わしてもそれを反故にされ、幾度となく金銭を毟り取られてから法律事務所に駆け込む人も少なくないからです。

警察に被害届または告訴状を提出する

「(罰金を払わないなら)警察・家族・会社に言う」などと脅して罰金を要求すれば恐喝罪が成立することもあります。暴力が伴うと、強盗罪に該当することもあるでしょう。

これまで我々弁護士がかかわってきた案件のなかには実際に強盗罪が成立したこともあります。本番行為をしたお客に土下座させて謝罪を強要し、その後、罰金を支払わせるために深夜にコンビ二のATMまで連れて行った事案です。

実際にマスコミ報道された事案としては以下のニュースもあります。

デリバリーヘルスの客から計1000万円を脅し取ったとして、名古屋市内の風俗店経営者ら4人が10月中旬、恐喝の疑いで、愛知県警に再逮捕された。この日、別の従業員1人も逮捕された。

報道によると、この5人は2017年11月、名古屋市内のホテルで、自営業の40代男性に「本番を強要したら1000万円以上請求すると誓約書に書いてあった」「家族にもばれ、お前の立場はなくなる」と因縁をつけて、計1000万円を脅し取った疑いが持たれている。

本番行為につき同意があった場合や、暴力や脅迫で女の子に本番を強要した場合でなければ、堂々と警察に駆け込んで構いません。

その際は、被害届又は告訴状を提出することになりますが、事前に、恐喝・脅迫の被害届を出す3つのメリットと出し方をわかりやすく解説に目を通しておくとスムーズにいくでしょう。

弁護士に交渉を依頼する

  • 風俗店からの罰金要求を拒む自信がない
  • 店の者を警察に突き出して大事にすることまでは望まない
  • 逆恨みされて自宅や会社に連絡されても困る
  • とにかく穏便かつ内密に解決したい

そのような方は弁護士に店との交渉を依頼しましょう。

弁護士は代理交渉権の権限がありますので、依頼者に代わって、本番の罰金の支払い義務がないことを法律的に論理だてて店に説明することができます。

また、店側に脅迫的な言動があったのであれば、弁護士による刑事告訴を盾に有利に交渉を進めることができます。

さらに、弁護士が介入することで、依頼者やその周囲の者への連絡は禁止されますので家族や勤務先に知られることもありません。民事と刑事で責任追及されたら店側も困りますので弁護士の交渉のテーブルにつかざるを得ないのです。

なお、依頼者の中には、女の子に迷惑をかけた以上は示談金を支払って解決を図りたいと希望される方もいます。

その場合も、妥当な金額で不備のない示談が結べるよう、弁護士が女の子と交渉してくれます。

当法律事務所では、本番による不当な罰金要求を阻止しつつ、家族や職場に知られることなく穏便に解決することを得意としております。親身誠実に全力で依頼者を守りますので、どうぞお気軽にご相談ください。相談する勇気が解決への第一歩です。

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風俗トラブルで悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による風俗トラブルの無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に風俗トラブルの解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、誰でも気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。