風俗トラブルを示談する3つのメリットと、実例による示談金相場

以下の3つは、風俗で盗撮や本番トラブルを起こした人が特に希望することです。

  • ①「警察に捕まって実名報道されたり会社をクビになりたくない!」
  • ②「妻や勤務先に風俗トラブルを知られるのも絶対に嫌だ!」
  • ③「民事裁判といった大事にまでして争いたくない!」

そしてこの3つをまとめて解決できるのが、”示談”です

しかし、単に示談書を交わせば安心というものでもありません。示談書自体は単なる紙ですので、その紙に書かれた内容を風俗店や風俗嬢に守らせなければ意味がないのです。

ここでは、示談のメリットや、示談金相場、無効・取消できるケース、弁護士による交渉のメリットなど、不安のない生活を取り戻すために知っておくべき情報をまとめて書いてあります。

全部読み終えるのに5分~6分かかりますが、もし読んでもわからないことがある場合や、より具体的に示談の方法について知りたい方は気軽に弁護士に相談してみましょう。

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示談とはなにか

示談とは、簡単に言うと、「裁判外で和解すること」をいいます。

では、和解とはなにかというと、民法695条では、「民法695条(和解) 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」と規定されています。

このように和解とは、当事者間に存在する法律的な争いを、当事者間がお互いに譲歩しあって、争いをやめましょうという契約です。

そして、裁判を通じないで和解することを”示談”といいます

例えば、風俗嬢が盗撮や本番強要について警察へ被害届を出さない代わりに、お客が慰謝料を払うと約束すれば、それは示談が成立したことになります。

風俗トラブルで示談をする3つのメリットとは?

①逮捕されることを防げる

本番強要や盗撮をすると、強制性交等罪(旧強姦罪)や迷惑防止条例違反で警察に逮捕される怖れがあります。

しかし、風俗嬢との間で、「損害賠償金を支払う代わりに、被害届や告訴状を出さない」という示談を結んでおけば、そもそも犯罪事実が警察に知られることは通常ありませんので逮捕されることを防ぐことが出来ます

例外的に、正義感に燃えた風俗店や風俗嬢の友人が警察に通報することも考えられますが、被害者である風俗嬢との間で示談が成立している以上、警察がお客を逮捕する可能性は低くなります

②逮捕されても、釈放・不起訴になる可能性大

盗撮の保護法益(法律で保護すべき利益)は個人の性的羞恥心、強制性交等(強姦)の保護法益は個人の性的自由です。

個人の権利への侵害である以上、被害者が加害者と示談を結んだことで、加害者に対する処罰感情が低下していると考えられます

警察や検察は、加害者の身柄拘束の継続や起訴するかしないかの判断をするにあたり、被害者の処罰感情を考慮にいれますので、逮捕後、起訴前に示談が成立すれば、捜査が中断され釈放や不起訴処分になる可能性が高くなります。

もし起訴されて刑事裁判となっても、示談成立によって被害者の処罰感情の低下が裁判官に認められ、刑事罰も軽くなります。

③示談金以上のお金を払う必要がなくなる

後程改めて説明しますが、原則として一度取り決めした示談金額は後で変更できませんので、被害者は後から追加請求しようとしてもできなくなります

つまり、加害者側からしてみれば、示談金以上のお金を払う必要はなくなり、示談成立後に民事訴訟をおこされる怖れがなくなるとういことです。

風俗トラブルの示談金相場は?

風俗トラブルの場合は、交通事故の慰謝料算定表や離婚の際の養育費算定表のような基準となる資料がありません。

また、本番行為や盗撮について、費用対効果の面から、慰謝料請求訴訟にまで発展することはほぼありません。

つまり、裁判事例の積み重ねによって得られる慰謝料相場というものがないため、示談金の相場を明確にお伝えすることはできないのです

しかし、弁護士が交渉して実際に女性に支払った示談金を示すことで凡その目安はお伝えすることができますので、実例を見ていきましょう

風俗での本番トラブルの示談金実例

事案概要示談金の額
素股の最中に客が少し腰を動かしたために男性器が女性器に誤って挿入されてしまったことを、風俗嬢側では意図的に挿入されたと勘違いした事案1万円
風俗嬢の同意のもと本番をしたが、装着方法を間違えたため途中でゴムが外れて精液が中に漏れ出していた事案3万円
いつも本番OKの風俗嬢であったため許可なく挿入したところ、強要されたと風俗嬢に騒がれた事案5万円
客が本番を願い出たところ風俗嬢が拒否も同意もしなかったため暗黙の同意があると思い本番行為に及んだ事案10万円
口頭で1度「ダメだよ」と言われたが、挿入しても風俗嬢に嫌がる素振りが一切なかったため最後まで続けたところ強姦を主張された事案40万円
拒否されているのに何度もしつこく本番をお願いし、風俗嬢が返答しなくなったので同意したと思い込み本番に及んだ事案60万円
アルコールが入っていたため羽目を外し、抵抗する風俗嬢に馬乗りになって本番に及んだケース100万円

女性が「拒否したか否か」「拒否の度合い」によって示談金の額が大きく異なることがわかると思います。

風俗での盗撮トラブルの示談金実例

事案概要示談金の額
つい魔が差してスマホでプレイを撮影してしまい、風俗嬢に発覚して動画を削除された事案3万円
隠しカメラで盗撮しているのがバレ、取り上げられたカメラの中に、同じお店の他の風俗嬢の盗撮動画が入っていた事案10万円
同じ風俗嬢を何度か指名し、常習的にその風俗嬢との性行為を隠し撮りしていたことが発覚した事案25万円
盗撮動画をネットにアップロードしていたことが判明した事案80万円

常習的に盗撮していたとなると示談金も高額になる傾向があります。何度も隠し撮りされていたことがわかれば風俗嬢の受ける精神的ダメージも大きいと考えられるからです。

さらにそれをネットにアップしたり、販売していたとなると、拡散して身バレすることも考えられるため、示談金としては80~100万円は考えておいた方が良いでしょう。

一度示談してしまったら示談金は変更できない?

上で説明したように、示談を一度交わすと、その内容を後で変更したり取消したりすることが原則としてできなくなります

これは、追加請求を拒めるというメリットでもありますが、逆にデメリットとして働くこともあります

例えば、お客が本番強要をしたことで風俗嬢と300万円の示談金で示談が成立したとします。しかし、後で色々と調べてみたところ、30万円程度の示談金(慰謝料)を支払えば済むとわかったとしても、300万円を減額することはできなくなるということです。

つまり、一度示談が成立していしまうと、原則として示談書に記載した金額を支払わなくてはならないということです。

これは、示談というのが、”終局的に争いを解決する”ことを目的としたものであることから簡単に取り消しができないようになっているのです。

例外的に取消しや無効を主張できるケース

先述した通り、示談は原則として取り消すことはできませんが、いくつかの例外的なケースでは、示談を取り消したり、無効(最初から効力が生じていないこと)を主張することができます。その例外的ケースのうち、風俗トラブルにおける示談で多く適用されるものを2つ紹介します。

1.公序良俗に反する示談の無効主張

民法90条には「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と定められています。

「公の秩序又は善良の風俗」を一般的に「公序良俗」と呼びます。契約などの法律行為に反社会性が認められる場合には、双方で合意をして法律行為をした場合でもその法律行為は無効となるのです。

示談書の内容が一般的な常識や倫理から著しく逸脱している場合には、公序良俗違反を理由に示談書の効力を争える可能性があります。

例えば、お客の無知や窮状に付け込んで、「通常、盗撮したときの示談金相場は200万円が普通だ」などといって不当に高額な金額で示談を締結させた場合などです。

2.詐欺・強迫による取り消し

民法96条1項は「詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことができる」と規定しています。

詐欺は騙すこと、強迫は脅すことと理解してください。

もしも詐欺や強迫行為が行われていたとすれば、民法96条を根拠に示談を取り消すことができます

例えば、「署名しなければ風俗で盗撮したことを会社や家族にこのことをばらす」といったような発言が風俗店側にあった場合には強迫を根拠に示談書の効力を争えます

そのほか、本番行為につき風俗嬢の同意があったのに、「同意があっても女の子が被害届を出せば逮捕されますよ。示談が得策ですよ」などと店がお客を騙した場合には詐欺取り消しを主張できる可能性も残されています

示談書に必ず盛り込むべき条項

書面に不備があったがために再三に渡って金銭請求をされてしまっては、なんのために書面を取り交わしてお金を支払ったのか分からなくなってしまいます。そこで、終局的に解決させるためにも、示談書に必ず入れておきたい条項について見ていきましょう。

秘密保持義務

風俗店に本番行為をしたことが判明した時には、身分証明書のコピーを取られて念書にサインをさせられるといった流れが典型的な流れとなりますが、その後示談金を支払うなどしてこの件が解決した後にも、身分証明書を悪用されるのではないか、職場や家族に今回の事をバラされるのではないかといった不安がつきまとうものです。

そのため、示談書には秘密保持義務の条項を入れ、コピーした身分証明書や個人情報の保存方法、返還方法などについて定めておくことが必要です。

清算条項

清算条項とは、「今後これ以上の金銭の請求をしない」といった内容の条項です。

風俗トラブルで多いのが、一度金銭を支払ってしまうとその後いろいろな理由をつけて延々と要求されてしまうケースです。最初は本番行為や盗撮の罰金に始り、それが終われば「本番強要されたことが原因で体調を崩している」「盗撮のショックで仕事に出ることができないでいる」などと理由をつけて金銭を要求される可能性があります。

こういったことを避けるために、示談書には清算条項を記載しておく必要があります。

禁止条項

禁止条項とは、「示談後は~してはならない」という条項です。

例えば、風俗店関係者は、示談成立の後はお客やその周囲に対して一切の連絡をしないと約束し、逆にお客は、系列店も含め二度とお店を利用しないといった、示談成立後に互いにして欲しくないことを自由に規定する条項です。

違約金条項

違約金条項とは、示談書に盛り込んだ条項に違反したときに相手方に支払う金額に関する規定です。

これまで紹介した条項をいくら示談書に盛り込んだところで、それが破られてしまえば意味を成しませんので、それを担保するために設ける必要があります。

例えば、禁止事項に風俗嬢からのお客への連絡を盛り込んだのに、示談成立後にまた連絡してきた場合に、違約金の定めがないと示談書の抑止力としての効果が発揮されません。それなりに高額な違約金額を記載した違約金条項を示談書に記載した方が万全といえるでしょう。

弁護士が示談交渉する5つのメリット

風俗トラブルの示談交渉は、弁護士でなくとも自分でも行うことができます。

ネットに示談書の作り方の情報も出回っています。風俗トラブルの示談書は作成も容易なため、1万円を切る価格で作ってくれる行政書士もいます(相場としては15000円~20000円)

しかし実際は弁護士に示談交渉をする人がほとんどでしょう。それは、自分で交渉する場合に比べて以下の5つのメリットがあるからです。

①示談金を妥当な金額まで下げられる

本番行為や盗撮をしたことで、風俗店や女性から50万円や100万円などの高額のお金を要求されるケースが多いのですが、これらは一般的には妥当な金額とはいえません。

弁護士は事案に応じた相場や判例上の金額についての知識と法律交渉の権限がありますので、弁護士が交渉することで示談金は妥当な金額に収まります

②家族や職場への連絡を防止できる

委任を受けた弁護士はすぐに代理人になったことを風俗店関係者に通知し、依頼者やその家族・職場等へ連絡をしないよう厳しく警告を与えます。

警告を受けたのにもかかわらず、依頼者やその周囲の者への連絡等の嫌がらせ行為をすれば、刑事告訴の代理権限のある弁護士が即刻、刑事告訴や民事訴訟の準備に入ることを事前に相手方に伝えておきます。

彼らの目的はほとんどのケースにおいてお金ですので、お金のために逮捕されることまでは望んでいません。弁護士が警告を与えることで直接的な連絡をすることはなくなります

③示談書で交わした約束を守らせることができる

「うちはちゃんとした店だから安心しろ」といった風俗店の言葉に騙され、自前で用意した示談書で示談を交わす方もいます。

しかし、「改めて被害が生じた。賠償しないならお前の妻や会社に全部バラす」などと脅されて、追加でお金を請求されて困っているという相談が少なからずあります。

本来はそうならないために、示談書に清算条項や秘密保持条項などを盛り込むのですが、その約束を相手が守らなくては全く意味がありません

この点、弁護士はただ単に示談書を交わすだけではなく、これらの条項に違反した場合には徹底した法的措置を講じること永続的に依頼者を保護する立場であることを交渉の中で相手に認識させます。

依頼者が今後不安な生活を送らないように細部まで最新の注意を払うのも弁護士の役目だからです。

弁護士が代理人となって交わした示談の約束を破れば取り返しのつかない事態になることは相手も理解していますので、約束を反故にすることはまずありません

④風俗嬢が示談に応じてくれやすくなる

示談書には互いに本名や住所を記載し、身分証でそれらが本当の情報かどうかを確認しなければ、示談を交わす意味がありません

この点、お客側は、免許証や保険証のコピーを既に店にとられているため諦めがつくこともあるでしょう。

しかし風俗勤務の女性が、トラブルを起こしたお客に、本名や住所を知られることにはかなりの抵抗があるはずです。

それにより、お客からの示談の申し入れに応じてくれる可能性は極めて低くなるでしょう。

この点、弁護士が介入すれば、締結した示談書をコピーし、個人情報の箇所を黒塗りして双方に渡し、原本を弁護士が預かる方式をとることができます。

これによりお互いに自分の本名や住所を相手に伝える必要がなくなるため、風俗嬢が示談に応じてくれる可能性も高まるのです。

⑤風俗店とのやりとりを自分でしなくても良い

風俗でトラブルを起こした際に、電話口や店の事務所、ホテル等で風俗店従業員から怒鳴られたり恫喝まがいの言動を受けた人も少なからずいるはずです。

怖い思いをさせられ、緊張して話すこともままならない状態で自分で示談交渉をすることは極めて困難でしょう。

弁護士に一任すれば、風俗店や風俗嬢とのやり取りの全てを弁護士が対応しますのでご自身で相手と連絡をとる必要がなくなります。

示談で悩んだら弁護士に相談してみよう

弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロでもあります。

弁護士に相談することで、「自分のケースでは示談金はどれくらいの相場なのか」「相手と示談交渉するにあたっての注意点はなにか」など、法律家の立場から適切なアドヴァイスがもらえます。

また、自分で対応できないと判断された場合は、弁護士に依頼することでこの記事で紹介した様々なメリットを享受することもできます。

刑事裁判や民事裁判になるのを避けたい示談金を低額に抑えたい示談を取り消して妥当な金額で改めて示談書を交わしたい今後、風俗関係者が、二度と自分や周囲への連絡をしてこないように守って欲しい

このように希望される方は、当法律事務所までお気軽にご相談ください。親身誠実に全力でアナタを守る法律事務所です。相談する勇気が解決への第一歩です。

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