生活保護とは？

生活保護は、生活に困窮するすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるよう、国が保障する制度です。憲法第25条に基づく権利であり、申請できる状態であれば誰でも利用できます。

受給の条件

生活保護を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 資産の活用：預貯金、土地・建物など活用できる資産がないこと（または活用していること）
  • 能力の活用：働ける状態にある場合は、就労に努めていること
  • 扶養の活用：扶養義務者（親族など）からの援助を受けられない状況であること
  • 他制度の優先活用：年金・雇用保険など他の制度を先に利用していること
  • これらを活用してもなお、最低生活費に満たない収入しかないこと

※持ち家があっても、自動車を持っていても、場合によっては申請できます。まず相談しましょう。

申請の手順

  1. 相談：居住地の福祉事務所（市区町村役場内）の生活保護担当窓口に相談する
  2. 申請書の提出：申請書を記入し、必要書類とともに提出する（書類が揃っていなくても申請は受理される）
  3. 調査：家庭訪問や資産・収入・扶養関係の調査が行われる
  4. 決定通知：申請から原則14日以内（最長30日）に開始・却下の通知が届く
  5. 受給開始：決定後、毎月指定日に保護費が支給される

保護費の種類

生活保護は生活全般をカバーする複数の扶助から構成されています。

  • 生活扶助：食費・衣類・光熱費などの日常生活費
  • 住宅扶助：家賃や住居の維持費
  • 医療扶助：医療費の全額（自己負担なし）
  • 教育扶助：義務教育に必要な学用品費など
  • 介護扶助：介護サービスの費用
  • 出産・葬祭扶助：出産・葬儀に必要な費用

よくある誤解を解消

よくある誤解 実際のところ
「家族がいると申請できない」 扶養義務者への連絡はあるが、扶養できない場合は申請可能
「働いていると受けられない」 収入があっても最低生活費を下回れば受給できる
「申請を断られた」 口頭での「申請できません」は違法な水際対策の可能性。書面で申請する権利がある
「一度受けるとやめられない」 収入が増えれば減額・廃止になり、就労自立も支援される

申請を支援してくれる機関

一人で申請に行くのが不安な場合は、NPO法人や社会福祉士などの支援者に同行を依頼することもできます。「生活保護サポートネット」などの民間支援団体も活動しています。まず電話で相談してみましょう。